平野貞夫の発言 （外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会）

○平野貞夫君　自由党の平野貞夫でございます。
　けさ九時から三百八十二分という長時間、与党の先生方の質問をお聞きしました。閣僚の方も大変御苦労だったと思います。議院内閣制度をとる国で与党がこれだけ政府に質問するという国はまずないと思います。よっぽど与党内、政府内の連絡が悪かったのか、そんなちょっと感じしますが。
　ただ、私の持ち時間は三十二分という十分の一弱の時間ですが、武見、北澤両委員長の御配慮で二分、時間をオーバーしていただきました。せっかくの機会でございます、十分の一弱の時間でどれだけ反論、反撃できるかということなんですが、ちょっと考えまして、質疑に関連しまして、一連の問題の認識といいますか、私の意見を最初に申し上げて、それから質問に入りたいと思います。
　米国で発生しましたこの同時多発テロ事件と言われる問題、あるいはバイオテロと言われている事件のことでございますが、これをテロリズムあるいはテロリストの犯罪という視点からとらえることは私は間違っているという認識でございます。
　テロルとかテロというイメージは、御承知のように、フランス革命とかロシア革命時代のものです。今回の事件は、何といいましても世界資本主義の総本山である米国に対する私は異次元からの戦闘行為、違った次元からの戦闘行為であり、侵略行為であるというふうに認識しております。この認識の仕方によって対応の方向が全く違ってくると思います。あえて定義づけるとすれば、情報社会の戦争と言えると思います。ブッシュ大統領が言うように、全く新しい戦争だと思います。
　その原因とか背景について述べる時間はございませんが、一つだけ私指摘しますと、工業社会文明から情報社会文明へ移行、激変するときに発生する混迷だというふうにとらえております。したがって、これは一回限りの事件じゃないと思います。エイズとか今大変国民が心配しております狂牛病とか、あるいは覚せい剤、高校生の二割以上がもう日本では汚染されたというこういう問題なんかのように、これからもさらに複雑困難化して、頻発する問題ととらえなきゃいけないと思っております。
　ちょっと理屈っぽいことを言わせていただきますと、文明が原始社会から農耕社会に移行するときに奴隷と土地の争奪の悲劇が起こりました。人類はそういう体験をしております。農耕社会から工業社会に移行するときに資源と植民地の争奪戦争をやりました。これは皆、異次元の価値観を持った集団からの戦闘行為でした。そういう意味で、米国で発生した新しい戦争は、人類の体験したその文明の転換期の混迷ということでとらえる必要があるんじゃないか、同じ性格のものじゃないかという考えを持っております。
　そこで、今回の問題をこのように位置づけた場合、事は日本国民と日本国家の存立に係ることだけではございません。世界の平和と秩序が乱れることでございます。ちょっと言葉は悪くなりますが、日本国憲法の本当の理念を無視したこのテロ対策特別法案、慌てて出して、無原則の場当たり、まやかしの対応で国民を欺こうとしている政府の姿勢に私はまことに残念に思っております。
　私たち自由党は、この問題につきまして、国連の武力行使容認決議をぜひ要請して、それをやっていただいて、そして集団的自衛権に対する憲法の解釈を変更して堂々とこれに対応すべきだという意見でございます。したがって、衆議院に国の防衛と自衛隊の国際協力に関する基本法というのを提出して、審議中でございます。自衛隊の憲法上の位置づけ、これが極めて大事だと思っております。
　しかしながら、衆議院の審議では、残念ですが、政局の思惑という党利党略が優先して、国家の基本である安全保障や危機管理、そして自衛隊の海外派遣という重要な課題が憲法との関連で明確に位置づけられませんでした。私は、日本国家の崩壊がきしんでいく音を聞く思いでございます。
　日本はこのままでいいでしょうか、テレビをごらんの国民の皆さんによく考えていただきたいと、これが私の意見でございます。
　そこで、最初の質問に移りますが、防衛庁長官、お父さん、お母さんに私は高知でお世話になっておるんですが、小泉総理は十月十二日に衆議院で自由党の山岡さんの質疑に対して、「戦力がありますよね、自衛隊。」と、こういう発言をなさっております。
　要するに、戦時に自衛隊を海外に派遣しようという法律でしょう、この法律は、テロ対策特別法律というのは。これは戦後の政治の大転換なんですよ。そういう意味で、自衛隊の最高指揮官である総理大臣が、私もこれで自衛隊というのは小泉総理は憲法が保持しないと言っている戦力のことを言ったという認識をしましたし、ということは、自衛隊は違憲である、憲法違反であるということを総理が言ったというように私も感じたし、マスコミもそういう報道をしておりました。
　また、十月十九日に参議院の本会議で共産党の吉岡先生の質問に対して、一般国民の考え方では戦力があるだろうと、しかし憲法の規定で戦力であるとしたものではないと。新聞は禅問答という表現をしていましたが。
　自衛隊をこういう戦時下に海外に送るというときに、最高責任者が、自衛隊に対する認識がこれでは困るんですよ。
　防衛庁長官、所管の大臣としてどういう御見識ですか。