村井仁の発言 （外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会）

○国務大臣（村井仁君）　自衛隊法の改正にかかわることでございますから私から先にお答えするのが適当かどうか存じませんが、基本的にはまず治安の維持というのは警察の任務でございます。その前提の上で、国内の重大テロ事件の未然防止のために情報収集活動を強化する等のいろんなことをやっておるわけでございますが、一方、警察力をもってしては治安維持ができないということの場合には自衛隊に治安出動が下令される、これが現在の仕組みでございます。
　それにつきまして、現在、自衛隊もそれから警察も、両方ともある意味ではいわゆる実力を持った集団ということがございますので、テロ等のいろいろなことが想定されますような環境におきましては、少なくとも自衛隊が自衛隊本来の基地・施設、それから自衛隊とあわせまして日本の防衛に当たっている米軍の基地・施設等、これにつきましては自衛隊において警備に当たるということを制度的に導入することも一つの方法かということで今度警護活動という制度を設けるという形にした、このように理解をしておるところでございます。
　あくまで基本的には警察が第一義的に治安の維持に当たる、これは当然のことでございますし、もう一度繰り返しますが、非常に大変な事態になりましたら現在でも治安出動というのはございます。しかし、防衛に関連するという一点に着目いたしまして警護出動という制度を認めた、このように私は理解しております。