川橋幸子の発言 （厚生労働委員会）

○川橋幸子君　大変古きよき時代をお話しいただきました。
　先ほどの調査で、専業主婦の家庭ですね、奥様の意識ですよ、男性も育児休業をとってほしいと、とった方がよいとおっしゃる方が七二・一％、共働き家庭の方が六八・〇％ですから、専業主婦のいる家庭の方がそういう悩みが強いということですね。立場上とおっしゃいましたけれども、私は立場というよりも大臣としての責務上、制度のあり方を考えていただきたい、若い世代はそれを望んでいるということを申し上げさせていただきたいと思います。
　御紹介しますと、先ほどのＥＵ指令の中では、八歳の誕生日まで少なくとも男女労働者それぞれが三カ月の休暇期間を持つと。ちょっとその対象年齢が高かったりあるいはとれる期間が三カ月と、それぞれ最大公約数のような最小公倍数のようなものがこのＥＵ指令の中ではとられておりますが、問題は個人単位、働く人個人単位だということでございます。その点をしっかりと調査していただきたい。
　意識啓発が進まなければ法律改正できないということのほかに、後ほど看護休暇の請求権化の問題についてもお話しさせていただきますけれども、法律制度によって意識を変えない限り日本はなかなか変わらないというところもあるのでございます。その点を御理解いただきたいと思います。
　さて、それでは次に移ります。
　育児休業の前に、ひとつ産休を男の人がとってほしいと、こういう要望が非常に強うございます。そうした要望を受けまして、去る七月六日、閣議決定されているんです。御存じない方が多いと思います。ぜひ覚えていただきたいと思いますが、これは閣議決定されたことでございます。父親の産休五日間取得、これの全員取得を目指すと。閣議決定ですよ。政府が決定しているんです。そのように閣議で決定された男女共同参画基本計画、男女共同参画会議から要望されました子育て支援策、小泉内閣の子育て支援策の目玉として、男性の産休五日間全員取得を目指すと政府の側で言明されているわけでございますが、今後どのようにこれを実行していかれるのでしょうか、お答えください。