澤田陽太郎の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（澤田陽太郎君）　仕組みについてでございますが、まず都道府県に国が交付する交付金を財源として基金をつくっていただきます。この基金を財源として、都道府県が直接実施する事業、あるいは都道府県が民間企業、ＮＰＯ等に委託する事業、それからもう一つは市町村が都道府県から十分の十の補助金を基金からもらってみずからやる事業、市町村が委託して行う事業と、大きく言いますとこの四つのパターンで事業が推進されます。いずれも都道府県なり市町村が当該地域の実情に即して創意工夫を凝らしてやっていただくと、その場合に国として一定の事業例をお示ししますが、これにとらわれる必要はないという前提でございます。
　そして、前回のといいますか現行の交付金制度の反省を踏まえまして、できるだけ雇用創出効果の高い事業にしていただくという観点から大きく二つのいわば要件をつけておりまして、市町村を含めた都道府県全体の事業として、各年度事業費の中に占める人件費割合を都道府県全体事業として八割以上、そして新たに雇い入れる雇用者のうち失業者割合を四分の三以上にすることと、こういう仕組みで運用することを考えております。