北原巖男の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（北原巖男君）　野上委員にお答えを申し上げます。
　ただいま国土交通省の政務官から御答弁ありましたように、不審船への対処に当たりましては、第一義的には海上の警察機関である海上保安庁が対応をいたしますが、しかし対応が不可能あるいは著しく困難といった場合に海上警備行動で自衛隊が出るわけでございますが、委員御指摘のとおり、この連携、また速やかな下令等が極めて重要になってまいります。
　そのためには、防衛庁といたしましては、海上警備行動が発令される以前におきましても海上保安庁等との情報交換を含めた緊密な連携あるいは協力措置というものを有効かつ必要に実施していくことが極めて大事である、そのように考えておりまして、そして必要とされた場合に速やかに、また的確に、時期を失することなく海上警備行動が発令されるようにしていくことが大事である、そのように考えておりまして、先ほど委員からも御指摘ございました十一年三月の不審船事案も含めまして、その後、関係閣僚会議でまとまりました教訓・反省事項の中にも、実は防衛庁及び海上保安庁が不審船を視認した場合には速やかに相互に通報する、さらに他の官庁にも伝達する、あるいは内閣官房というのは情報の一元化を図って官邸への報告あるいは関係省庁への伝達を迅速に実施するといったようなことが取りまとめられたところでございまして、私ども防衛庁といたしましては、先ほど来海上保安庁からもありますけれども、こうした体制の重要性にかんがみまして、常日ごろから海上保安庁を初め関係省庁と緊密な連携を維持いたしまして、もし海上警備行動が発令されるといった場合には速やかに対応できるようにしていきたいと、そのように考えているところでございます。