柳澤伯夫の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（柳澤伯夫君）　日本の個人金融資産に占める株式の割合という意味での数字をお挙げになられましたが、ちょっと視点が変わって恐縮ですが、株がどういう人たちによって保有されているかという視点で申し上げますと、日本でも例えば、私、今手元にあるグラフを見て、昭和四十五年、一九七〇年、これは考えてみますと四十年の証券不況のそんなに遠い時点ではないんですが、大ざっぱにグラフを読みますと、それでも三七・五％ぐらいを個人が所有をしておりまして、これは金融機関、事業法人よりも実は多い、トップのランクにあります。ところが、以後一貫して下がって、今や一九％程度、一時期は一八％台というようなところに下がっているわけでございます。ほぼ半分という保有割合でございます。じゃ、どこに取ってかわられたかというと、ついこの前まで御議論をいただいた金融機関、それから事業会社というところに取ってかわられて、個人の保有の割合というのがぐっと下がったと、こういうことが時系列的に見ますと言えるわけでございます。
　ですから、先ほど財務大臣のお話にもありましたように、昔は一つの資産の保有の形態として有力な項目であったということが言えるのではないかと、私もそう思うわけでございます。それが今日このような状況になっているのは、この前の法案の御議論のときに随分お話が出ておったように、持ち合いというようなことの中で、個人が何かの形で手放すと、それはほとんど金融機関と事業会社の手に入ってしまうというようなことを通じてこういうことになったという面があったのではないか。
　それからまた、これは私の立場で何の根拠があるんだというようなことを言われると、数字等の根拠を示してということではないんですが、世上言われるのは、やっぱり証券会社の姿勢等において、個人の株式保有者というものが他に比べて大事にされるというようなことがなかったということも言われておりますし、昨今では、株価の値下がりというものがある中で、個人がこの形態への投資をするのに嫌気が差してしまっているというようなもろもろの理由が働いているのではないかと、こういうように思うわけでございます。
　どのくらいになるのが望ましいかということでございまして、これは一概に言えないんですが、私、個人的には、今度は物差しを、先ほど若林委員の言及された個人の金融資産の中に占める株式の割合というもので考えますと、まあ大ざっぱに倍ぐらいにはとりあえずしたいなということを考えておるわけでございます。
　根拠を言えと言われても、別段そう明確な根拠があるわけじゃないんですが、とりあえずはそのくらいを目指していろいろな制度等の整備をお願いできたらというふうに考えているというのが、これは私の立場ですから、漠とした議論で逃げることも必要かとも思うんですが、本当に議論を具体的にするために、私はこんな感覚でいるということを率直にお話しさせていただきました。