浜田卓二郎の発言 （財政金融委員会）

○浜田卓二郎君　決して私が従来型のというふうにくくられる必要はないというふうに思っております。
　例えば、公共事業費の配分を変えるのも構造改革でしょう。それから、公団、公社、そういういわば郵便貯金の背景にありました、この大きな財政資金の流れをゆがめていると思われるものを民営化して、より生産性の高いところに資金を流そうというのも構造改革でしょう。
　ですから、従来型とおっしゃるけれども、公共事業費の何が問題であったか。それは、生産性とかあるいは時代のニーズとかいうことにほとんど無関係にシェアを変えずに資金を配分してきた、そういう公共事業はそのまま続けるべきではない、そこは合意があるんですよ。私もずっと長い間それを主張してきました。しかし、変わらなかったんですね。だから、それを変えよう、小泉さんなら変えられるかもしれないという期待はみんなが持った。それが高い支持率ですよ。
　ですから、この公共事業の配分を変えるというのは、より生産性の高いところに資金を流して、そしてその資金が効率的に使われることを通じてより日本の体質を強化し成長を高めようということでありますから、その公共事業費すべてを否定する話は私は全然違う話だと思うんです。道路公団の話でも、民営化でやるのがいいのか、税金でやるのがいいのか。必要な道路であればこれは税金でつくるんですから、ですからその社会的インフラがもう要らないという話はないわけであります。
　問題は、必要なインフラ整備に、生産性の高い分野にきちんと資金が流れているかどうかという問題だと私は思っていますから、たとえ今、公共事業費を積み増ししても、それが全部従来型でない、つまり構造改革を進めつつ資金を流すという方法はあり得ると、実はそう思っているわけでありまして、今の大臣のお考えに対して私はそうだということを申し上げたいと思います。
　それで、次のテーマに移りますけれども、要は何が今問題か。お金が使われないことが問題なんですね。ですから、国民の金融資産は千四百兆円あるということ、もうだれでも言います。その千四百兆ある、どういう形であるか、預貯金であったり、要するに消費されないわけですね。どうしてお金を使わないのか。お金を使わせるところが私は勝負だと思うんですよ。だから、あらゆる政策が、国民が持っている購買力というものが現実に市場に出てくるようになれば、今、日本が抱えている問題のほとんどは私は解決するんだろうと思うんですね。
　ですから、政府が今までおっしゃっていたことは、民間の財布のひもを締めるだけではなくて、政府の財布のひもも締めるということですから、日本じゅう全部財布のひもが締まっちゃうわけで、それがこのデフレ的状況の中でいいんですかということは絶えず言ってきたわけですよね。
　私は、今回は、この金額の決め方については、これはもうそこに金があるからということで、きちんとした財政政策と言えるのかというのは疑問は挟みますけれども、しかし少なくとも追加補正に踏み切られるということは私は歓迎をしているわけでありまして、そのお金の使い方をおっしゃるような従来型でなくて公共事業でおやりになるとしても、やはり今申し上げた構造改革という名にふさわしいような資金配分をその中で実現していっていただきたい、そう思うわけですが、この国民の持っている預貯金を含めた資産をもっとひもを緩める、財布のひもを緩めるようにするための税制面からの工夫というのはあり得るのかどうか。
　実は私、余り税については専門的な知識は持っていないんですけれども、町の中にはいろんな議論があるんですよ。みんな心配しているんですね。だから、ちょっと考える人は、こういう方法はどうなんだとか、こういう方法はどうなんだと、どうしたらみんながお金を使うようになるかというのを、いろんなアイディアが出てくるわけですね。
　特に、高齢者がお金を持っているというふうに言う傾向があるようですから、じゃ高齢者がどうやってお金を使うのかということも含めて、各種の税制に対する提案があります。私、そういう話を聞くたびに手帳にメモして、こういうのは専門家側から見るとどうなのかなというふうに思ってきた経過もありますので、ちょっと幾つか具体的な提案というのを申し上げてみてお考えを承りたい。
　特に、大臣は税の専門家であり、税制調査会で大変御活躍をされた方ですから、ぜひ見解を伺ってみたいと思うわけであります。
　一つは、生前贈与、これは現在は千五百万円までを住宅取得に関しては五分五乗で緩和をしておられる。これを政策だろうと思うんですけれども、この辺を千五百万ということでなくてさらに拡大して、例えば今のマンションですと三千万とか四千万するわけでありまして、自分の子供や娘が結婚するときに、ちょうど年齢的にいうと五十歳代前半ぐらいの父親が多いわけですから、買ってやれる人は買ってやる。そうすると、相続税の先取りになっちゃうわけですから、まあしかし今は長生きですから、三十年後の税収を心配するよりは今そういう形でお金が出ていくというのはいいんじゃないかという提案も、これは私も何人かから聞かされました。
　それから、今、飲み屋さんとか社交場というのが非常に厳しい状況にあります。ですから、もうこのまんまじゃやっていけないというのが、せっかく飲みに行ってもそういう愚痴を聞かされるような場面という方が多いわけでありまして、そういう中で出てくる議論が、交際費をもうちょっと何とかしろよという議論です。
　今、中小企業だと三百万とか四百万とかいう枠があります。しかし、資本金が五千万以上の企業ですか、これはもう一切損金には、経費には認めないという制度になっております。交際費天国と大分悪口を言われた結果、こういうふうに制度が整備されてきたという経過はよく承知しておりますけれども、どうでしょうか、こういう状況の中で、少し交際費課税を緩和するという提案についてもお考えを聞かせていただければと思います。
　それから、寄附金についても、指定寄附金制度というのがありますけれども、これ非常に厳密な制度ですから、もっと思い切って寄附をして世の中の役に立ちたいと、そういう人たちに寄附という形で支出をさせる、そういう提案もよく耳にいたします。
　とりあえず、素人論議もあるわけですけれども、この三つの提案についてちょっと御所見を聞かせていただきたいと思います。