山崎潮の発言 （法務委員会）

○政府参考人（山崎潮君）　ただいま委員御指摘の点、やはりコーポレートガバナンスという問題はきちっと押さえなければならないということはまことに御指摘のとおりでございます。
　そういう観点から、今回かなり規制緩和をするわけでございますけれども、その中でポイントになる点を、株主の利益が害されないようにするポイントを申し上げたいと思いますけれども、これは新株発行の有利発行と同じ新株予約権の有利発行というふうに位置づけるわけでございまして、その機能としては新株の発行と同じような法規制にするということでございます。新株発行は現在発行するものをいうわけでございますけれども、新株予約権の発行というのはある一定期間に一定の価格で行使することができる権利でございます。そういう意味で将来、株になるというものでございますけれども、将来か現在かという違いはございますけれども、やはり新株の有利発行と同じように今考えていくということでございます。
　そうなりますと、現在の新株の有利発行につきましていろいろ規制を設けているわけでございますけれども、まず有利発行をする理由を開示しなければならない、株主総会で。これがどうして必要なのかということをやっぱり開示して、そして三分の二の多数決、いわゆる特別決議による承認を得るということでございまして、まず第一のチェックがそこで行われるということでございます。
　そのほか、取締役等がストックオプションの付与を通じて株主の利益を不当に圧迫しようとするような場合、こういうような場合には現行法の商法でも取締役等の違法行為等の差しとめ請求権というのが認められておりますけれども、この改正法案でも、これに加えまして、ストックオプションの違法発行等につきましても株主にその差しとめ請求権を付与しているということでチェックをするということでございます。
　また、一般的な企業統治、コーポレートガバナンスにつきましては現在、法制審議会で審議中でございまして、次期通常国会にはまた御審議をお願いするということで、その問題はその問題で別途に検討をしているということで御理解をいただきたいと思います。