山崎潮の発言 （法務委員会）

○政府参考人（山崎潮君）　所管ではないものですから、その点、具体的に余り踏み込んで言えないかもしれませんけれども、現在の法制については、委員の方は御案内のとおりだと思いますけれども、これに関しましては、税制がある程度優遇されるストックオプションと、そうでないものというふうに分かれているようでございまして、どういう税制になるかという点も、権利行使の期間に行使した際にそこで税金がかけられるものと、それから将来、行使した後に、売ったときにまで繰り延べされるもの、いろいろな取り扱いの差がございます。今回は付与の対象者がふえるわけでございます。そういうものに関して従来の法制度をどういうふうに適用していくか、税制をどういうふうに適用していくかという問題がございます。
　この点につきましては、最終的には所管の省庁において御検討いただくということになるわけでございますが、現在、経団連から、現行の取締役及び使用人に対するストックオプションについての税の特例措置を子会社及びその関連会社の取締役及び使用人にまで拡大してほしいという旨の要望が提出されているところでございまして、この要望を踏まえまして税務当局の方で検討をしていくと、こういう段取りになっているところでございます。