山崎潮の発言 (法務委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(山崎潮君) 確かに、今回、新株予約権、単独で発行できるということにしておりますので、これ単独で公募発行すること、これも可能になるわけでございます。一般的に、我々、これ、どういう場合にという想定でございますけれども、これは大量にその時点で新株を発行いたしますとやっぱり株価が下がるというような問題等も抱えるわけでございまして、この新株予約権を発行するということになりますと、その段階では直ちに発行済み株式総数が増加するわけではございません。新株予約権者がその権利行使をするごとに徐々にふえていく、増加していくという形になるわけでございます。
そういうことで、株価の急激な変動を引き起こすことがないという、そういうタイプの資金調達であるということでございまして、会社の方はその時々のいろいろな事情に合わせて発行をするということになりまして、どういう場合にやるかというのは必ずしも特定できるわけではございませんけれども、そういう利点があるので、それをうまく会社の方で利用をしてもらうと、こういうことでございます。