平野貞夫の発言 （法務委員会）

○平野貞夫君　実は、問題の提起だけにとどめますが、テロ事件が発生して、小泉総理がワシントンに行ってブッシュ大統領と会ったと。それで、自衛隊を協力支援で派遣するという法律つくるということを小泉総理は伝えた。報道によると、ブッシュさんはそっちの方の興味ももちろん礼を言ったようなんですが、強く言ったのは、公約どおり三年間で不良債権処理しろと強く言ったと。それが政治的なアクションになって、やはり日米間で不良債権処理について急激ないろいろな動きが出てきた。
　それで、私の手元に一つの資料があるんですが、伝えられるところによると、共和党のブッシュさんの共和党のシンクタンクの人が、じゃ日本の不良債権をどうやって処理するかということをシナリオの案をつくられて、それを翻訳して、十月のある時期に与党の有力な議員さんに配付された。「議員限り（対外秘）」という、ちょっと日本語の翻訳ではこういう翻訳しない一覧表があるんですが、もちろんこれは表向きのものじゃないと思いますが、これ読んでみますと、最近、小泉政権が処理しようとしている、あるいは報道されている、極めて早急に不良債権処理をしようとする流れとそっくりなんですね。
　ですから、私は、一連の流れというのは、もちろん日本のことですから小泉政権が中心にやっていると思いますが、かなりアメリカの影響を受けて、そういうＲＣＣなんかを使って日本の不良債権処理の仕組みが活発化しているんじゃないかと。当然、不良債権処理というのは早期に処理されなければいけませんが、処理される方法がかつての長銀を整理したような形ではこれは困るわけなんですね。
　そういうものを気にして私は申し上げているわけなんですが、当然、ＲＣＣが買い取りするとすれば時価か簿価かという議論も起こりますし、あるいは買い取ったものを、このアメリカがつくったという資料によれば、大いにＲＣＣが買い取って、そして早くＲＣＣが売れというようなことをずっと書いておるんですが、こういうところに私は非常に不良債権の処理が、健全といいますか、いわゆる法のルールで行われない、またかつてのようないろいろな問題が再燃するんじゃないかということを懸念しているわけなんです。
　そこで、最後に新聞の記事、私の話じゃないです。新聞の記事を紹介してもうやめますが、きょうから毎日新聞の連載が始まりました。「特別検査の「衝撃」上」というところで、
　　十月下旬、東京都心を忙しく歩き回る青い目の一団があった。率いるのは、クエール元米副大統領。首相官邸で小泉首相にテロ封じ込めでの日本の姿勢をたたえた表向きの姿とは別に、「日本の不良債権ビジネスに食い込むのが狙い」（金融筋）だった。米投資ファンドのトップを引き連れ、特別検査による不良債権処理で中心的な役割を担う整理回収機構の企業再建ファンドへの参画も打診したという。
　　日本の金融界、政官界が不良債権問題でのたうつのをよそに、「特別検査後」をにらんだ動きが活発化し始めている。
と。
　ということで、この問題の展開は非常に心配もされますし、また適切にやらなきゃいけないと思っていますし、これは下手すればまた黒いうわさとかいうものが起こる可能性もありますので、ここら辺ひとつ、この商法の改正と妙にこじつけたようになりますが、法務大臣、ちゃんと監視して、変なことが起こらないようにお願いしまして、私の質問を終わります。答弁要りません。