奥田建の発言 （環境委員会）

○奥田委員　これでやめますけれども、例えば、これは新聞報道での問題意識でありますし、また、そういう報道を見ればだれもがおかしいと思うことでございますけれども、これまでの半年の出動の中で百五十億の予備費を要求して、三月末とはいえ九十一億の消化がある。さらに、これから事態が落ちついてきた中での半年の延長で百五十億の、この前の出動で九十一億の消化であるのに、百五十億の予備費要求をしている。
　こういったことは、私どもも情報を目にすればおかしいと思って指摘することでございますし、あるいは閣議の中でもそういった一つ一つの、では、これからどうなるんだ、どういう体制になるんだ、あるいはその予算要求というのがどういう形で何に使われるんだ、そういうことは、私たちに今確かに決議権がない中での報告を聞いてのことでありますから、ぜひとも一つ一つの問題意識を持って閣僚としての対応をお願いしたいということを申しまして、本題の方に入らせていただきたいと思います。
　この法案も、温暖化対策の方ですけれども、多くの方からいろいろな問題点、懸念が示されました。この法案で果たして温暖化対策の実効性が伴うんであろうか。あるいは、今示された地球温暖化対策大綱、これをベースにしていって大丈夫なんだろうか。あるいは、国際関係の中では、この条約のスタート自身が、日本が大変不利な要件を背負ったままスタートするんではないか。あるいは、条約に対する参加国、これが地球ベースで取り組みを行おうというときには少な過ぎるんではないか。さらには、教育あるいは啓蒙の大切さ、新しい技術への期待といったものが、皆さんの口から問題提起あるいは要請といったものがあります。
　当然、温暖化という地球問題に対しての取り組みに、先進国と言われる、ある意味で豊かさを享受させていただいている私どもに大きな責任があり、その先頭を走っていかなければならない、そういった認識あるいは使命感といったものについては皆さん共通かと思いますけれども、私自身も、今法案そして大綱を見させていただいている限りにおいては、やはりその現実性という中で幾ばくかの懸念を抱いている一人でございます。そういったことも含めて、大臣に質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、これから京都議定書の目標達成計画、これがつくられてまいりますけれども、大綱を裏づけるものとして大変重要なものであると皆さんも認識していただけると思います。この達成計画の作成に当たって、タイムスケジュールと、そして中心になってそれをつくり上げていく機関といったものについて、大臣の御説明をいただきたいと思います。