環境委員会

平成十四年五月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　大石　正光君
　　　理事　熊谷　市雄君　理事　西野あきら君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　奥田　　建君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　西　　博義君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　亀井　久興君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　北村　直人君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小林　興起君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　七条　　明君
　　　　　　中本　太衛君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山本　有二君　　　　小林　憲司君
　　　　　　小林　　守君　　　　五島　正規君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　田端　正広君　　　　武山百合子君
　　　　　　藤島　正之君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山下　栄一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　奥谷　　通君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安
　　　全衛生部長）　　　　　　　播　　　彰君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岩村　　敬君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小林　　光君
　　　環境委員会専門員　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　中本　太衛君
　　田中眞紀子君　　　　　北村　直人君
　　原田昇左右君　　　　　望月　義夫君
　　山本　有二君　　　　　七条　　明君
　　近藤　昭一君　　　　　小林　憲司君
　　鮫島　宗明君　　　　　佐藤謙一郎君
　　武山百合子君　　　　　藤島　正之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　田中眞紀子君
　　七条　　明君　　　　　山本　有二君
　　中本　太衛君　　　　　小渕　優子君
　　望月　義夫君　　　　　原田昇左右君
　　小林　憲司君　　　　　近藤　昭一君
　　佐藤謙一郎君　　　　　鮫島　宗明君
　　藤島　正之君　　　　　武山百合子君
　　　　—————————————
五月二十一日
　鳥獣保護法の改正及び野生生物保護法の制定に関する請願（金子哲夫君紹介）（第三一九〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八四号）

　　　　　————◇—————

○大石委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局安全衛生部長播彰君、経済産業省大臣官房審議官大井篤君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省海事局長安富正文君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省地球環境局長岡澤和好君、環境省環境管理局長西尾哲茂君及び環境省自然環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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○大石委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田建君。

○奥田委員　おはようございます。民主党の奥田建でございます。ありがとうございます。
　長く審議をしてまいりました地球温暖化対策法案、締めくくり、最後の質疑ということで、重複する点もあるかと思いますけれども、どうか確認の意味も含めて大臣を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　そして、金曜日、六時間の審議を持ちましたけれども、ちょうど並行して、テロ特措の延長の決定と報告というものもありました。私自身も、テロ特措の委員会と兼務しておりまして、当委員会の終局間際の時間を少し行って、ちょっと防衛庁長官の報告あるいは皆様の意見を拝聴させていただいた次第でございます。
　五月十七日の閣議及び委員会報告といった形で、テロ対策特別措置法における半年間の支援活動の延長といったことがなされましたけれども、大木大臣も、閣僚の一員としてこのことを了承されたものと思っております。
　まず、大臣が今回の派遣延長に賛成なされましたその理由といったものを、環境委員会ではございますけれども、一言御説明をいただきたいと思います。

○大木国務大臣　私も、閣僚の一員として延長に賛成したという立場でありますが、これは基本的には、やはり昨年自衛隊を派遣すると決定いたしました当時の基本的な状況というのが依然として、国際的なテロの活動というものが続いておる、特にアルカイーダを中心とする活動というものが現在も存在するという判断を、政府としてはそういう判断のもとに今回決定したわけでございまして、私も、そのとおりだと思います。
　我が国としては、昨年以来、憲法の範囲内でできるだけのことはひとつ国際協力はするということで、自衛隊を派遣してまいりましたので、今回も、そういう状況が続いておるということでありますから、引き続き必要な延長措置をとったというふうに私も理解しておりますし、その情勢判断を、私としても、個人としてもそのとおりだと判断しております。

○奥田委員　今のアフガニスタンの状況といったものが、政府の立場と、そして質問に立たれる方の中で、私には違いがあるように感じたわけでございますけれども、私自身も、自衛隊の海外派遣ということ、あるいは、武力の衝突があった、そういった状況の中での派遣というのは、戦後の歴史を見れば大変重大な決定であったと思っております。
　そしてまた、この見解の違いというところの中で、テロ特措の特別措置法、これは正式名称の長い名称の中にもありますように、九月十一日のアメリカで起きましたテロへの対応という、そういった限定された中での国会での採決、決議であったというふうに私は認識しております。
　現在のアフガニスタンの状況というものは、山岳地域で局地戦という形での戦闘があるやに聞いておりますけれども、国内においては復興ということが最大の課題でありまして、今の新政府自身もそちらに力を注いでいる。言うまでもなく、制空権や制海権といいますか、そういったものも今の政府といいますかアメリカ軍が完全に制圧している。こういった状況の中で、果たしてこの特別な法を延長する理由があったのか。
　今、そういった認識のお互いの立場での違いというものも含めまして、もう一度、大臣の賛成の根拠、あるいは大臣の今のアフガニスタン状況の認識といったものをお示しいただきたいと思います。

○大木国務大臣　アフガニスタンの国内におきましてはある程度状況が回復しつつあるということはそのとおりだと思いますから、今後も復興について世界各国が協力してそのために努力するということは当然でありますが、同時に、今回のテロ活動というのは、単に九月十一日のその事件も何か一人の人が急に思いつきにやったということではなくて、いろいろとその背後には大きな組織とか、長い時間をかけてのいろいろな動きというのもあったやにいろいろと情報もあるわけでございますし、現実にアルカイーダの運動というものも、広い意味におきましては、残念ながら終えんしていないということでございますから、私は、自衛隊を必要に応じて派遣できるという体制は依然として確保しておくべきだというふうに考えております。

○奥田委員　この問題を長くやってもあれですから、大臣に最後に一つだけ聞きたいのですけれども、閣議の方では、例えばこの延長によって、今インド洋にいる自衛艦、こちらの方がどういう体制になるか。例えば何隻の護衛艦がずっと出動することになるのか。あるいは、半年という期限の中で、これは新聞報道にも出ておりますけれども、予算的にどのような予備費を要求するのか。あるいは、私どももちょっと委員会に行って意外だったことが、こういった基本計画の変更というものは再度国会承認が要るんじゃないかと思っていたのですけれども、報告で済むというようなことですけれども、そういったことについての御説明や質問というのは閣議の中でありましたでしょうか。

○大木国務大臣　御存じのとおり、閣議というのは非常に時間も限られておりますから、そこで詳細な議論というのをやっておりませんけれども、また非公式にいろいろな意味で私どもも情報はいただいておりますから、これは、私どもが判断するに必要な情報というのは関係方面からいただいておるということであります。

○奥田委員　長く一つの問題を閣議では扱わないかもしれませんけれども、大変重大なことでありますし、そしてまた、私の聞いておることは、数字を正確に言ってくれとかそういうわけじゃありませんけれども、非常に新聞報道にも、連日とは言いませんけれども、十七日の後の十八日には当然、そして本日の新聞にもある新聞には書いてあるようなことでございます。といいますのは、そういった予備費につきましても、大変不自然で、あるいはなかなか私どもが見れば納得いかない点がございます。
　大臣、では、こういった今回の出動延長ということの中でどれだけの予備費を要求されているか、そういったことは当然御存じかと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。

○大木国務大臣　今ちょっと手元に数字を持っておりませんけれども、そういう予備費を使うということで、どういった予備費がどれだけのものが要るかということについては、閣議の方でも御説明をいただいております。

○奥田委員　これでやめますけれども、例えば、これは新聞報道での問題意識でありますし、また、そういう報道を見ればだれもがおかしいと思うことでございますけれども、これまでの半年の出動の中で百五十億の予備費を要求して、三月末とはいえ九十一億の消化がある。さらに、これから事態が落ちついてきた中での半年の延長で百五十億の、この前の出動で九十一億の消化であるのに、百五十億の予備費要求をしている。
　こういったことは、私どもも情報を目にすればおかしいと思って指摘することでございますし、あるいは閣議の中でもそういった一つ一つの、では、これからどうなるんだ、どういう体制になるんだ、あるいはその予算要求というのがどういう形で何に使われるんだ、そういうことは、私たちに今確かに決議権がない中での報告を聞いてのことでありますから、ぜひとも一つ一つの問題意識を持って閣僚としての対応をお願いしたいということを申しまして、本題の方に入らせていただきたいと思います。
　この法案も、温暖化対策の方ですけれども、多くの方からいろいろな問題点、懸念が示されました。この法案で果たして温暖化対策の実効性が伴うんであろうか。あるいは、今示された地球温暖化対策大綱、これをベースにしていって大丈夫なんだろうか。あるいは、国際関係の中では、この条約のスタート自身が、日本が大変不利な要件を背負ったままスタートするんではないか。あるいは、条約に対する参加国、これが地球ベースで取り組みを行おうというときには少な過ぎるんではないか。さらには、教育あるいは啓蒙の大切さ、新しい技術への期待といったものが、皆さんの口から問題提起あるいは要請といったものがあります。
　当然、温暖化という地球問題に対しての取り組みに、先進国と言われる、ある意味で豊かさを享受させていただいている私どもに大きな責任があり、その先頭を走っていかなければならない、そういった認識あるいは使命感といったものについては皆さん共通かと思いますけれども、私自身も、今法案そして大綱を見させていただいている限りにおいては、やはりその現実性という中で幾ばくかの懸念を抱いている一人でございます。そういったことも含めて、大臣に質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、これから京都議定書の目標達成計画、これがつくられてまいりますけれども、大綱を裏づけるものとして大変重要なものであると皆さんも認識していただけると思います。この達成計画の作成に当たって、タイムスケジュールと、そして中心になってそれをつくり上げていく機関といったものについて、大臣の御説明をいただきたいと思います。

○大木国務大臣　細かい点は別といたしまして、まず、大枠を御説明させていただきたいと思います。
　きょう、実は議定書の方もいろいろと日本国内でも今批准の手続を議論していただいておるわけでございますけれども、京都議定書が発効いたしましたら、これもまだ世界各国が、必要な数の国が参加いたしませんと発効はしませんが、発効いたしましたら、速やかに本法、本法というのはこの今御審議していただいております法案でありますが、本法により設置されます地球温暖化対策推進本部におきまして、ですからこれは閣僚が全部入ってということでありますが、計画の案を策定し、そして閣議で決定するというのがその一番大枠であります。
　その際には、あらかじめ地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議、これは、御存じのとおりに、地球温暖化問題というのは、環境省ばかりじゃなくて、関心を持っておる、あるいはいろいろな所管事項を持っておる省庁は多いわけでございますから、約十五ぐらいだと思いますが、いろいろな審議会が、例えば交通政策審議会だとかあるいは資源エネルギー調査会だとか林政審議会だとか、いろいろと各省が持っております審議会がありますので、その審議会の代表に集まってもらいまして、今の関係審議会合同会議というのを行う。そこで、専門的な知識を持っている方がそろっているわけですから、その合同会議におきまして意見を聴取して、一つのいろいろな対策をまとめていただくということが基本であります。
　もちろん、その間にまた国民各界の意見を幅広く聞く、これにつきましてはまだ形までは決めておりませんけれども、当然にそういうことも考えております。

○奥田委員　次の質問も重なることになるかもしれませんけれども、この目標達成計画作成に当たっては、策定段階からの市民参加あるいは市民参画、国民参画と言った方がいいんでしょうか、こういったことが大変重要であるということは多くの委員からも指摘されております。
　パブリックコメントというものは当然かと思いますけれども、政府として、現在、達成計画の策定に当たりまして、国民参加といった手段をどのように確保しようとしているのか。パブリックコメント一つとりましても、ずっと一年ぐらいのスパンで長く広く意見を求める、あるいはそしてそれを反映させるということなど、政府の具体的な提案というものがありましたら大臣の口から再確認させていただきたいと思います。

○大木国務大臣　いろいろと考え方はあると思いますが、正直申し上げまして、政府としてこれだという最終的な形というものは、あるいは手順というものはまだ決めておりません。
　先ほど申し上げましたように、専門家より成りますいろいろな審議会があって、その審議会の合同会議の方でいろいろな討議をしていただく。それと並行してどうやって市民団体の参加をしていただくかということは、実は具体的にはまだ決まっていないんですけれども、各審議会なりあるいは政府全体としていろいろとこれから討議を進める段階におきまして、こういうことについてはもっと国民の意見を聞くべきではないかというようないろいろと御意見が出てくると思いますので、そういったものを審議会の進行状況ともにらみ合わせながら、国民の、市民団体などの意見を聴取するという方式をだんだんに固めてまいりたいと考えております。

○奥田委員　最初のまくらのテロ特措で大分時間を使い過ぎましたので、ちょっと足早に行かせていただきたいと思いますけれども、今の目標達成計画に関連した質問ですけれども、一つの中でこの重要性というものをかんがみたときに、国会への報告ではなくて、やはりこういった中でその中身を審議できるように、委員会での審議あるいは国会での採決、決議といったものが必要かと私は思うんですけれども、大臣はいかがでしょうか。
　それともう一つ、国会決議についてとこの見直し時期、大臣の方も必要性があれば柔軟にというようなお答えもあったかと思いますけれども、決められております二〇〇四年と二〇〇七年の見直しといった時期にかかわらず、政策としての対策が必要になっていく場合は適時見直すというふうに解釈してよろしいかということを確認させていただきたいと思います。二点お願いいたします。

○大木国務大臣　まず、国会の御参加でございますが、これは私どもとしては、問題が、非常にいろいろと専門家の意見もまとめなきゃいかぬとかいうことでありまして、途中の段階で全部国会で御討議いただくというのはやや無理があるのじゃないかということでありますので、随時その状況は御報告するということで、それからもう一つ、先ほども委員からもお話がございましたように、二〇〇四年、二〇〇七年、こういうのは、総合的に一遍その時点できちっと全体的な見直しを行おうということでございますけれども、もちろん、必要に応じて、その途中の期間におきましても、こういう問題については一遍きちっと見直しした方がいいんじゃないかというような問題があれば、その可能性は全く排除しておりませんので、今後、状況の推移に応じてそういった中間的、今の四年、七年のまた別の時期においても、問題によっては見直しを行うということは十分に考えられると思います。

○奥田委員　国会承認ということについてはお答えいただけませんでしたけれども、随時報告という形をもって皆さんに検討していただくという姿勢を保っていただけるというお返事であったかと思います。
　本法案は、一九九〇年マイナス六％という枠をつくり上げていこうという大きな一つのかなめになる法案かと思いますけれども、どうも大綱を読んでおりましても法案を読んでおりましても、具体策あるいは数字を担保する部分というのが、やはり別の法律に頼っている部分が多い。省エネ法しかり、あるいは今国会で衆議院の方で追加しました新エネの特措法、あるいは森林・林業基本計画といったところに現実の実効性を伴った部分が担保される。担保が必要な部分、あとこちらで新たにあるものといえば、民生関係のライフスタイルへの言及、これは法案じゃなくて大綱の方ですけれども、そういったところが残っているぐらいかなというふうに思います。
　大臣として、これらの省庁あるいはこれらの法律との整合性や関連性を持って当たっていかなければならないわけでございますけれども、これらの関連法について、私自身から見たら、具体策というのはこっちの関連法の方が比重が重いんじゃないかというような見解を持ちますけれども、これらの関連法との関係について、大臣の御意見をいただきたいと思います。

○大木国務大臣　今お話のございました省エネ法だとか新エネ特別措置法だとか森林・林業法だとかそういったものは、いずれも今の京都議定書の目標達成のためのいろいろな措置ということを考えますと、非常に重要な、むしろ非常にある意味では中心的な位置を占める法律だと思いますけれども、ただ、法律自体は必ずしも地球温暖化対策だけとしてつくられたものではないということでありますから、やはり、エネルギー問題をどうするかというのは、狭い意味での温暖化だけではなくて、ほかの問題もかかわってくると思いますし、森林につきましても全く同様だと思います。
　したがいまして、地球温暖化対策を進めるための非常に重要な法律だとは思っておりますし、また、かなり具体的なことは、むしろ私どもの今御審議いただいている法律よりは細かくといいますか、具体的なという書き込みもある部分もありますけれども、しかし、全体としてはやはり、やや地球温暖化以外のことも頭に置きながらつくられている法律だというふうに思いますので、非常に大事なものであるから、これはそういったものとの関連性ということは十分に考慮しながら、今後また私どもの地球温暖化対策を進める上におきましては、こういった法案との整合性というのを十分考えながらいろいろな措置を進めてまいりたいというふうに考えております。

○奥田委員　続きまして、京都メカニズムの部分についての質問をさせていただきたいと思います。
　京都メカニズム自身、条約の中で、検討事項ということで確たるものはまだ提示されておりませんけれども、その考え方といったものは既に示されております。大綱の中では、国内対策に対して補足的な部分といった形で、前の質疑にもありました原子力の部分以上に触れられている部分が少ないかと私の目には見られます。
　しかしながら、私は、一つのエネルギー効率をある程度世界の先端として達成している日本にとっては、ここの部分は大変大切な部分であって、また地球規模で考えたときに、日本ができる技術的なあるいは資金的な支援といった中の貢献をどうやって数字にあらわしていくかという、国際交渉の中では、日本が吸収源以上に一番頑張るべき部分ではないかというふうに思っております。
　こういった京都メカニズム、中でも開発途上国との関係におきますクリーン開発メカニズム、ＣＤＭと呼ばれておりますけれども、こちらに対する政府の取り組み、あるいは国際社会への訴えといったものを大臣にお答えいただきたいと思います。

○大木国務大臣　京都議定書をつくる段階から、まずは基本的には各国が自分で自主的にと申しますか、まず自分のところで温暖化ガスの排出を削減する、それが一番基本だぞというのは、議論のスタートとしては全くそのとおりでありますけれども、しかし、それだけでは全世界的になかなか十分に目的が達成されない。ということになれば、今お話のございました京都メカニズムを積極的に活用してということも当然これは考えられるわけでございます。
　ただ、これは日本国だけでなくて、よその国とも協力しながらということでありますから、実際に行えば、例えば今お話のございました、開発途上国に対する技術を移転するといったような効果もあるわけですから、それはそういったプラスの効果というのは十分考えながら今後進めてまいりたいと思っております。
　ということで、私どもの方でも、ＣＤＭやら共同実施の事業における政府のいろいろな承認の手続だとか国別の登録簿だとか、そういった基盤整備は現在でも進めておりますけれども、関係各国との話し合いということになりますと、これは相手国もありますから、鋭意検討は進めておりますけれども、実際の話し合いというのはこれからの問題だというふうに考えております。ただ、その重要性というのは十分認識しながら、これからも進めてまいりたいと思っております。

○奥田委員　ぜひとも日本の国際貢献と国益とを結びつけるものとして大切に、そして力強くこの部分を訴えて、このメカニズムの制度をつくっていただきたいとお願いする次第でございます。
　そして次は、地域協議会についての質問に移らせていただきたいと思います。
　地域協議会の機能について、「日常生活に関する」という文言が入っておりまして、大変私どもはこの文言にこだわっております。地域で協議する中で、日常生活に限らずとも、地域全体の中で自分たちができることを話し合うということがなぜできないのか。そこからの提案というものを制限するような文言に聞こえまして、ひとつここの一文だけでも削除したいなということも提案しております。
　こういった地域協議会の役割として、日常生活に限らず、もっと多くの提案を広く求めてもいいのではないかという意見に対しまして、大臣の見解をお示しいただきたいと思います。

○大木国務大臣　日常生活に関する事項というのは、何か自分の、個々のそれぞれの家庭の中だけというふうに読みますと非常に狭くなってしまうんですが、必ずしもそういうことではございません。地方公共団体が中心となって、住民やらいろいろと仕事をしておられる、商売をしておられる方々も入ってもらってということであります。
　例えば最近は、建物の断熱化とか、それから高効率の機器への取りかえだとか、あるいはバイオマスエネルギーとしての廃食油等の利用とか、あるいは交通のことを考えましても、自転車道を整備するとか、そういったことは、家庭の中というよりは町の中での共通の問題だ、町づくりに資するいろいろな問題があるんじゃないかというふうにお考えいただいたらいいんじゃないかと思っております。
　そういうことで、非常に単位としては小さいかもしれぬけれども、それぞれの地方公共団体が中心となって、また地元の住民も参加していただきまして、自分たちの町をつくる過程において、また温暖化のためにも貢献していただくという考えを持って進めております。

○奥田委員　たまたまでございますけれども、ちょうど昨日、一橋大学の栗原教授という方からお話を伺う機会がございまして、その中で、ドイツの、オランダ、ベルギーに国境を接するようなアーヘンという町のお話を聞かせていただきました。小さな町で、歴史はすごい古く、落ちついた町のようですけれども、そういった小さな町でやった取り組みの中で、経済学者の栗原先生がおっしゃるには、アーヘン・モデルというようなものができている。
　それはどういうことかというと、在来のエネルギーと自分たちが大きく伸ばそうとする太陽光発電、そういった大きな価格差があるものを、自分たちの住民の人たちの小さな負担で、例えの話ですけれども、在来の電気料金に一円の上乗せをして、その上乗せをした分を自分たちの新しいエネルギーを伸ばすための、価格を埋めるための調整に使っていく。七年ぐらい前から取り組んでいて、それが成功しているということで、アーヘン・モデルという言葉が出ておるんでございますけれども、こういった住民の人たちが、自分たちがやはり望む方向に、全体が負担し合うことによって、新しい姿をつくっていくことが可能であるというようなことで、小さな町でもできる取り組み、あるいは町の持っている特性に対する取り組みといったものが、地域協議会の中では大変有効な提案としてなされることがあります。こういった例も含めまして、ぜひとも地域協議会の役割あるいは提言の機会といったものも大きな立場にしていただきたいとお願いする次第でございます。
　政務官の方にも一つ質問をお願いしておりましたので、最後の質問とさせていただきたいと思います。
　民生部門のライフスタイルへの記載といったものが大綱の方にはございまして、こういったライフスタイルへの記載というのが、国の国民に対する希望というか要望なのか、あるいはこれから何らかの形で法的な拘束力を持っていくことなのか。ライフスタイルに対する法的拘束力というのは、ほかの法案でもなかなか見かけることがございませんので、政府として、こういった記載が国民に対する何であるのか。私らは、悪い言葉を使わせてもらえば、これはやり過ぎると介入でないのかというふうな意見もございますけれども、その辺の御説明を政務官からいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。

○奥谷大臣政務官　いや、それは介入というようなものではございませんで、これはやはり未来世代、将来世代に対する自発的な実践を促すものであるというふうに考えております。

○奥田委員　持ち時間が終わりましたので、これにて終わらせていただきますけれども、ぜひとも各方面の多様な立場と意見のある中でのまとめ役として、これからも頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。

○大石委員長　委員長から一言申し上げます。
　ただいま環境委員会を進めておりますが、与党の委員の方々が非常に少ないという異議を野党の理事からお話がありました。山本筆頭理事、ひとつ大事な時間でありますから、休憩というわけにはいきませんけれども、もしこれで、もう少したって集まらなければ休憩をさせていただきたいと思いますので、その辺を含めて、ぜひきちっとメンバー、委員会の人たちに出席を求めていただきたいと思います。
　それでは、議事を進めさせていただきます。樋高剛君。

○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。きょうも感謝いたしております。
　先ほど自民党の先生は一人しかいらっしゃらなかった。前回の委員会でも全く同様の事件が起きまして、本当に私はもうこれは、地球環境の問題は国際問題であるにもかかわらず、これほどのていたらくかというふうに申し上げざるを得ないわけであります。もちろんいろいろな日程、もちろん委員会も重なっているのもわかりますけれども、さはさりながら、これはきょうは採決の日なんです。採決をして、しかも緊急上程をして、そして衆議院の本会議できょう上がるときなんです。こういうときに、しっかりとやっていただかなくちゃいけないと思うんでありますが、大臣、いかがお考えになりますか。

○大木国務大臣　私も自民党の党員でございますから、ぜひひとつ、自民党の理事さん、いや、理事さんばかりではなくて、理事さん、それから委員の方々にできるだけ御出席をお願いいたしたいと思っております。