大木浩の発言 （環境委員会）

○大木国務大臣　細かい点は別といたしまして、まず、大枠を御説明させていただきたいと思います。
　きょう、実は議定書の方もいろいろと日本国内でも今批准の手続を議論していただいておるわけでございますけれども、京都議定書が発効いたしましたら、これもまだ世界各国が、必要な数の国が参加いたしませんと発効はしませんが、発効いたしましたら、速やかに本法、本法というのはこの今御審議していただいております法案でありますが、本法により設置されます地球温暖化対策推進本部におきまして、ですからこれは閣僚が全部入ってということでありますが、計画の案を策定し、そして閣議で決定するというのがその一番大枠であります。
　その際には、あらかじめ地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議、これは、御存じのとおりに、地球温暖化問題というのは、環境省ばかりじゃなくて、関心を持っておる、あるいはいろいろな所管事項を持っておる省庁は多いわけでございますから、約十五ぐらいだと思いますが、いろいろな審議会が、例えば交通政策審議会だとかあるいは資源エネルギー調査会だとか林政審議会だとか、いろいろと各省が持っております審議会がありますので、その審議会の代表に集まってもらいまして、今の関係審議会合同会議というのを行う。そこで、専門的な知識を持っている方がそろっているわけですから、その合同会議におきまして意見を聴取して、一つのいろいろな対策をまとめていただくということが基本であります。
　もちろん、その間にまた国民各界の意見を幅広く聞く、これにつきましてはまだ形までは決めておりませんけれども、当然にそういうことも考えております。