大木浩の発言 （環境委員会）

○大木国務大臣　京都議定書をつくる段階から、まずは基本的には各国が自分で自主的にと申しますか、まず自分のところで温暖化ガスの排出を削減する、それが一番基本だぞというのは、議論のスタートとしては全くそのとおりでありますけれども、しかし、それだけでは全世界的になかなか十分に目的が達成されない。ということになれば、今お話のございました京都メカニズムを積極的に活用してということも当然これは考えられるわけでございます。
　ただ、これは日本国だけでなくて、よその国とも協力しながらということでありますから、実際に行えば、例えば今お話のございました、開発途上国に対する技術を移転するといったような効果もあるわけですから、それはそういったプラスの効果というのは十分考えながら今後進めてまいりたいと思っております。
　ということで、私どもの方でも、ＣＤＭやら共同実施の事業における政府のいろいろな承認の手続だとか国別の登録簿だとか、そういった基盤整備は現在でも進めておりますけれども、関係各国との話し合いということになりますと、これは相手国もありますから、鋭意検討は進めておりますけれども、実際の話し合いというのはこれからの問題だというふうに考えております。ただ、その重要性というのは十分認識しながら、これからも進めてまいりたいと思っております。