奥田建の発言 （環境委員会）

○奥田委員　たまたまでございますけれども、ちょうど昨日、一橋大学の栗原教授という方からお話を伺う機会がございまして、その中で、ドイツの、オランダ、ベルギーに国境を接するようなアーヘンという町のお話を聞かせていただきました。小さな町で、歴史はすごい古く、落ちついた町のようですけれども、そういった小さな町でやった取り組みの中で、経済学者の栗原先生がおっしゃるには、アーヘン・モデルというようなものができている。
　それはどういうことかというと、在来のエネルギーと自分たちが大きく伸ばそうとする太陽光発電、そういった大きな価格差があるものを、自分たちの住民の人たちの小さな負担で、例えの話ですけれども、在来の電気料金に一円の上乗せをして、その上乗せをした分を自分たちの新しいエネルギーを伸ばすための、価格を埋めるための調整に使っていく。七年ぐらい前から取り組んでいて、それが成功しているということで、アーヘン・モデルという言葉が出ておるんでございますけれども、こういった住民の人たちが、自分たちがやはり望む方向に、全体が負担し合うことによって、新しい姿をつくっていくことが可能であるというようなことで、小さな町でもできる取り組み、あるいは町の持っている特性に対する取り組みといったものが、地域協議会の中では大変有効な提案としてなされることがあります。こういった例も含めまして、ぜひとも地域協議会の役割あるいは提言の機会といったものも大きな立場にしていただきたいとお願いする次第でございます。
　政務官の方にも一つ質問をお願いしておりましたので、最後の質問とさせていただきたいと思います。
　民生部門のライフスタイルへの記載といったものが大綱の方にはございまして、こういったライフスタイルへの記載というのが、国の国民に対する希望というか要望なのか、あるいはこれから何らかの形で法的な拘束力を持っていくことなのか。ライフスタイルに対する法的拘束力というのは、ほかの法案でもなかなか見かけることがございませんので、政府として、こういった記載が国民に対する何であるのか。私らは、悪い言葉を使わせてもらえば、これはやり過ぎると介入でないのかというふうな意見もございますけれども、その辺の御説明を政務官からいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。