北橋健治の発言 （経済産業委員会）

○北橋委員　政府の公式的な見解は既に承知をいたしておるんです。問題は、そういう形で今日まで来ていることが泥沼の経済情勢ということにつながっているのではないか、だれかが強く進言をして決断しなければならないときではないか、そういうことで、大臣にこの点についてぜひ所見を承りたいのでございます。
　九八年でしたか、参議院選が終わりましたあの不安定な政局の中で金融クライシスが起こったわけです。あのときに、民主党は政局にはしなかったわけです。そして、これは天下国家の一大事なので、党派を超えて金融システムの安定を最優先しました。そのときに、政策新人類と言われましたけれども、自民党と民主党が中心になりまして一つの金融システムをつくりました。
　これは、完全に民主党案どおりにはならなかった面がありますので、私どもは強制注入をしてでも金融再建を図るべきだという考えですが、今の法律でも、システムリスクにならなくても、そのおそれがある場合にはある程度柔軟に対応できる条文があるわけです。そういった意味では、これは決断、もう政治的決断のときだと思うんですね。
　私は、この問題についてなかなか政府が重い腰を上げないのは、さっき古屋さんは責任という問題をおっしゃいましたけれども、これは注入を受ける金融機関だけの責任じゃないと思うんです。今日までの金融行政の総括をしてきた行政の責任もやはり重大、ある意味では内閣全体、これは政権交代ぐらいの大きな意味が実はあると私どもは思っているんですね。
　だから、そこの重大性の受けとめは違うかもしれませんが、要するに、政治責任の追及が怖いから、あるいは、一説には、金融庁のトップが人事でかわるときまではだめだとか、これは風説かどうかわかりませんけれども、そんな声が出るように、経済から離れた思惑のところでためらっているのではないか。
　例えば、アジア全体で金融クライシスが起こったときも物すごい経済は落ち込んだけれども、見事に翌年か翌々年にははい上がってきているんですね。韓国なんか物すごい強制注入をしました。そういった意味では、日本はなぜできないのか、それは政治責任を回避したいからではないのか。もうこれしか、これをやらなければデフレ対策の意味ないじゃないですか。株価が上がらないことを見ても、ほとんどもう市場は信認していないではないですか。
　そういった意味で、大臣、ここはいろいろと責任問題はあるかもしれないけれども、今日の中小企業、経済の実態を考えたときには資本注入しかないんだということをだれかが言わなければ、いつ決断するんですか。
　そういった意味で、私は、平沼さんはこれまでの発言で、日本の経済に対する認識、そしてそれを打開するためにいろいろな勇気ある発言をされているだけに、ぜひともイニシアチブをとって決断をしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。