経済産業委員会

平成十四年二月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
　　　理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　達増　拓也君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大村　秀章君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松島みどり君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　明彦君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北橋　健治君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　中山　義活君　　　　松原　　仁君
　　　　　　松本　　龍君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　山村　　健君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　福島　　豊君　　　　土田　龍司君
　　　　　　大森　　猛君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　大島　令子君　　　　西川太一郎君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大島　慶久君
　　　経済産業大臣政務官　　　　下地　幹郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松　あきら君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長
　　　）　　　　　　　　　　　　川嵜　義徳君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　高木　祥吉君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍
　　　備管理・科学審議官）　　　宮本　雄二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岡本　　巖君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　及川　耕造君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　杉山　秀二君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
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委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　山本　明彦君
同月二十七日
　理事竹本直一君同月二十日委員辞任につき、その補欠として竹本直一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月二十六日
　脱原発への政策転換に関する請願（植田至紀君紹介）（第三一六号）
　同（金子哲夫君紹介）（第三一七号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第三一八号）
　同（保坂展人君紹介）（第三三三号）
　同（阿部知子君紹介）（第四一一号）
　同（家西悟君紹介）（第四一二号）
　同（山内惠子君紹介）（第四一三号）
　中小企業・国民本位の景気回復に関する請願（吉井英勝君紹介）（第四〇八号）
　中小企業対策など国民本位の景気回復に関する請願（大森猛君紹介）（第四〇九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件

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○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に竹本直一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○谷畑委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。平沼経済産業大臣。

○平沼国務大臣　おはようございます。
　第百五十四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、今後の経済産業行政を行うに当たっての私の所信の一端を申し述べます。
　我が国経済が大変厳しい状況にある中、現内閣は、構造改革を推進し、自信と誇りに満ちた経済社会を実現するための挑戦を続けております。
　私は、経済産業大臣として、経済の基本的な成長力を高めるための構造改革を推進し、新たな発展の芽を育て、経済を活性化するという使命を遂行してまいる所存であります。
　我が国経済の現状は、輸出や生産において減少幅の縮小が見られるものの、設備投資は依然として減少を続けております。加えて、雇用面でも十二月の失業率が五・六％と最高水準を更新するなど依然厳しい状況が続いており、所得環境の悪化は消費の弱含みにつながっております。
　また、九〇年代後半から進行しているデフレは、構造改革の進展のおくれにつながっていると同時に、我が国企業の収益を圧迫し、新規投資の抑制をもたらしております。こうした動きが加速すればデフレスパイラルに陥る懸念があります。
　さらに、今後、米国経済の回復のおくれなどの下方リスクが顕在化すれば、我が国経済の停滞がさらに長期化するおそれもあります。
　こうした中、我が国の潜在的な実力を十分発揮できるよう、果断な政策運営を行っていくことが求められております。我が国経済の回復のためには、デフレを阻止し、イノベーションの促進による新市場・雇用の創出や経営資源の選択と集中、不良債権処理とセーフティーネットの整備などを断固として進めることにより、一日も早く民需中心の自律的な回復軌道に乗せることが必要であります。経済産業省といたしましても、経済活性化に向けた経済運営と経済構造改革を積極的に推進してまいります。
　特に、早急に取り組むべきデフレ対応策としては、売り掛け債権担保融資保証制度の積極的活用、セーフティーネット保証・貸し付けの充実、特別保証の返済条件変更の一層の弾力化等の中小企業セーフティーネット対策を強力に進めてまいります。
　以上のような厳しい情勢を踏まえ、経済産業省は、平成十四年度予算において、予算を重点分野に大胆にシフトし、構造改革を推進するための技術革新や新たなビジネスへの支援、経済社会の環境変化を踏まえた潜在需要の掘り起こし、及び雇用、中小企業のセーフティーネットの充実を柱とした予算案を提出いたしました。なお、平成十三年度第一次及び第二次補正予算についても、平成十四年度予算と一体として、切れ目なく運用する所存であります。
　これより、具体的な施策について述べてまいります。
　まず、第一に当省が率先して取り組まなければならない課題は、経済の活性化と我が国産業の競争力の強化であります。
　我が国製造業の海外移転が急増するなど、我が国の産業の空洞化が懸念されていますが、これに対しては、国内産業の競争力の強化を図り、高付加価値分野までが海外に移転することを防ぎ、新たな成長分野を育てていくことが何より重要であります。
　このためには、高コスト構造の是正や規制改革などを進めることにより、内外の企業にとって魅力的な国内事業環境を整備し、開業、創業へのチャレンジが適切に評価され、促進されるような経済社会システムを構築していくことが必要であります。
　また、ライフサイエンス、情報通信等の重点分野における戦略的な技術開発や大学発ベンチャーの創出といった研究開発成果の事業化の推進、潜在的な市場ニーズの掘り起こし、産業再編、事業再構築が円滑に行われるための環境整備、情報化技術による企業の生産性向上などに積極的に取り組んでまいります。
　とりわけ、知的財産政策については、研究開発などを戦略的に遂行し、その成果の保護、活用を図るという観点から、重要性が一層高まっております。このため、ネットワーク上のソフトウエアに係る知的財産権保護の明確化等を図るための特許法等の一部を改正する法律案、及び弁理士への特許権等侵害訴訟における代理権の付与を内容とする弁理士法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。また、総理が設置される知的財産戦略会議に、産業競争力強化の観点から、積極的に貢献してまいります。
　さらに、中小企業をめぐる厳しい環境の中、冒頭に申し上げた金融面での対策に万全を期す一方で、中小企業の開業、創業と経営革新とを積極的に支援してまいります。
　また、疲弊の著しい地域経済の再生を図るため、地域経済を支え、世界に通用する新事業が次々と展開される産業集積の形成に向けて、産業クラスター計画に全力で取り組んでまいります。加えて、地域の町の顔である中心市街地の活性化を推進してまいります。
　現在、こうした経済の活性化と我が国の産業の競争力の強化のための方策については、当省といたしましても、産業競争力戦略会議を設置して検討を進めておりますが、その成果も踏まえ、経済財政諮問会議等の議論においても積極的な役割を果たしてまいる所存であります。
　第二の課題は、環境、エネルギー問題への取り組みであります。
　我が国が現在直面する地球温暖化対策の基本は、環境と経済の両立であります。この認識のもと、京都議定書の目標を達成するため、エネルギー対策や技術開発等を進めるとともに、経済界の創意工夫を生かし、我が国経済の活性化にもつながるような国内制度の整備構築を目指します。また、米国や途上国も含めた一つの国際ルールの構築に向けての外交努力を継続してまいります。
　エネルギー政策については、環境保全や効率化の要請に対応しつつエネルギーの安定供給を実現するという基本目標を実現するため、総合的な政策を進めてまいります。
　その一環として、近年、エネルギー需要の増加傾向が著しい業務部門等における省エネルギー措置の強化を図るため、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定であります。
　また、新エネルギー等の利用を促進するため、電気事業者に一定量以上の新エネルギー等による電気の利用を義務づけること等を盛り込んだ電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案を今国会に提出する予定であります。
　さらに、安全確保を大前提に、発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電の導入、核燃料サイクルの確立に向けた取り組みを推進してまいります。
　一方で、循環型社会の構築に向けた取り組みとして、使用済自動車の再資源化等に関する法律案を今国会に提出するとともに、エコタウン事業により、ごみゼロ型都市のプロジェクトのうち、早期の執行が可能なものから緊急に事業展開を図ってまいります。
　第三の課題は、対外経済政策であります。
　世界経済のグローバル化の進展の中で、対外経済政策を国内経済政策と表裏一体のものとして推進し、国際的なビジネス環境の整備等に戦略的かつ多層的に取り組むことが極めて重要であります。
　このため、先般開始されたＷＴＯ新ラウンド交渉に積極的に取り組むとともに、アジア等の成長要素を一層積極的に取り込むべく、日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の具体化を初めとして、二国間や地域的な協定を戦略的に活用しながら東アジア諸国等との経済連携を推進してまいります。
　また、先般署名されました日・シンガポール新時代経済連携協定に盛り込まれている、電気製品等を対象とした相互承認を実施するため、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
　さらなる課題として、悪徳商法対策等を引き続き強化するとともに、インターネットの普及拡大など、新たな社会環境の中で、消費者保護の一層の充実を図っていく必要があります。このため、最近急速に社会問題化しているいわゆる迷惑メール問題に対応するべく、今国会に特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案を提出する予定であります。
　また、長引く景気の後退等により売上額が大幅に減少している競輪、オートレースについては、地方自治体の交付金負担の軽減、赤字再建支援、民間活力の活用等により構造改革を強力に後押しする方針であり、今国会に自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を提出いたしました。
　最後に、特殊法人等改革については、昨年十二月に特殊法人等整理合理化計画が策定され、当省所管の法人については、石油公団を初めとした四法人の廃止、五法人の民営化等の方針が決定されました。同計画では、事業の見直しにあわせて、組織形態についても、原則として平成十四年度中に法制上の措置等必要な措置を講じ、平成十五年度には具体化を図ることとしており、今後、真摯かつ早急にこれらの作業に取り組んでまいります。
　以上、今後の経済産業政策の基本的方向につき、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解のもと、経済産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存でございます。委員長初め委員各位の御理解と御協力を賜りますように、よろしくお願いを申し上げる次第であります。拍手

○谷畑委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、松経済産業大臣政務官及び下地経済産業大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松経済産業大臣政務官。

○松大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました松あきらでございます。よろしくお願いいたします。
　今、日本は、すべての面で制度疲労を起こしております。その長引く不況の中で苦しんでいる日本の根幹を救うのは、支えるのは、やはり経済と産業であると思っております。
　このたび大変なお役目をちょうだいいたしまして大きな責任を感じますとともに、女性としての細かな視点をぜひ生かしてまいりたい、そして平沼大臣のもと、国民の皆様にとってわかりやすい行政運営に努めてまいりたいと決意をいたしております。谷畑委員長初め委員各位の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。拍手

○谷畑委員長　次に、下地経済産業大臣政務官。

○下地大臣政務官　皆さん、おはようございます。
　このたび経済産業省の大臣政務官を拝命いたしました下地幹郎でございます。
　日本の経済は厳しい状況にあり、多くの国民の景気回復に対する希望、期待を一身に受けて、経済産業省もまた一生懸命に頑張っていきたいと思っております。そのためには、戦後の経済政策の仕組みの大転換が求められている。内外経済のさまざまな問題に総合的に取り組む経済産業省の果たすべき役割をしっかりと果たしていきたいと思っております。
　古屋副大臣、大島副大臣、松大臣政務官ともどもに力を合わせて、平沼大臣を補佐して、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。谷畑委員長初め各委員の皆様方の御指導をよろしくお願いします。
　ありがとうございました。拍手

○谷畑委員長　次に、平成十三年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。

○根來政府特別補佐人　おはようございます。
　平成十三年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　当委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な運営に取り組んでまいりました。
　第一に、構造改革の流れに即した法運用であります。
　入札談合等の独占禁止法違反行為については、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとの観点から引き続き厳正に対処し、入札談合等四十二件について勧告等の法的措置を延べ七百七十四名に対してとりました。さらに、十六件の価格カルテル、入札談合事件について、延べ四百七十九件、総額三十七億六千四百一万円の課徴金の納付を命じました。
　また、ＡＤＳＬサービスに係る不当顧客誘引、取引妨害、官公庁の情報システム調達における不当な安値受注等の行為に対し、二十件の警告を行いました。
　第二に、独占禁止法の見直しであります。
　経済活動の基本ルールである独占禁止法は、我が国の経済社会構造の変化や世の中のニーズに対応する必要がある等の観点から、独占禁止法研究会を開催するなどして検討を行い、一般集中規制の見直し、手続規定の整備、法人等に対する罰金の上限額の引き上げ等を内容とする独占禁止法の改正法案を今国会へ提出すべく、関係省庁等と調整の上、成案を取りまとめることとしております。
　第三に、競争環境の積極的な創造であります。
　昨年十一月には、電気通信分野における公正かつ自由な競争を促進していくことが政府全体としての重要な政策課題となっていること等を踏まえ、同分野における公正かつ自由な競争をより一層促進していく観点から、総務省と共同して、電気通信事業分野における競争の促進に関する指針を作成、公表しました。
　また、電力の小売事業分野における違反行為の未然防止を図るため、電力の部分供給等に係る独占禁止法上の考え方を作成、公表しました。
　このほか、政府規制等と競争政策に関する研究会を開催し、通信と放送の融合分野における競争政策上の課題についての検討を行い、その検討結果を公表しました。
　第四に、ルールある競争社会の推進であります。
　規制改革後の公正かつ自由な競争を確保するため、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の乱用等の不公正な取引方法に対しては、厳正、迅速に対処しました。
　また、昨年十二月、石油製品の分野における規制改革が進展していることを踏まえ、「ガソリン等の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」を策定、公表し、業界団体等に通知しました。
　下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請取引の公正化及び下請事業者の利益確保を図るとの観点から、下請代金の減額、製品の受領拒否等の違反行為に迅速かつ厳正に対処しており、親事業者六社に対し勧告を行ったほか、千三百十五社に対し警告を行いました。
　不当景品類及び不当表示防止法に関する業務については、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、五件の排除命令を行ったほか、三百五十八件の警告を行いました。
　第五に、ＩＴ革命の推進のための施策であります。
　ＩＴ革命の推進を阻む競争制限行為の排除に積極的に取り組むとともに、電子商取引の進展への対応として、インターネット上の不当表示等に対する定期的、集中的な監視調査を実施しました。また、技術標準に関する競争政策上の問題について研究会を開催して検討し、報告書を公表したほか、ソフトウエアに関する独占禁止法上の問題についても研究会を開催して検討を行うなど、知的財産権に関する競争政策上の問題についての検討を行っております。
　以上、簡単でございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○谷畑委員長　次に、平成十三年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。川嵜公害等調整委員会委員長。

○川嵜政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成十三年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
　平成十三年に当委員会に係属した事件は二件であります。これらのうち、徳山ダム関係地域の指定請求事件は、本年一月に指定公示を行い、終結いたしました。
　また、渡良瀬遊水池関係地域の指定請求事件につきましては、今後の事業計画の進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。
　第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成十三年に当委員会に係属した事件は三件であります。これらのうち、鹿児島県岩石採取計画認可処分取り消し裁定事件につきましては、平成十三年中に終結いたしました。
　第三に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うものとされております。
　平成十三年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出が二十五件であり、これらのうち、平成十三年中に処理した事案は十五件であります。
　以上が平成十三年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後ともこれらの事務を迅速かつ適正に処理するため鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。

○谷畑委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○谷畑委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省製造産業局長岡本巖君、資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、特許庁長官及川耕造君、中小企業庁長官杉山秀二君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官宮本雄二君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長播彰君及び国土交通省大臣官房審議官岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○谷畑委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北橋健治君。

○北橋委員　おはようございます。民主党ネクストキャビネットで経済産業相を担当しております北橋です。
　まず、大臣にお伺いをしたいと思いますが、現在の日本の経済情勢は最悪の状況にあると私どもは認識いたしております。デフレスパイラルの入り口にあるという言い方が時々されますが、もう既に落ち込んでいる、私どもは、これは小泉スパイラルと呼んでもいいのではないかというぐらいの大変厳しい認識を持っておりますが、そういう中で、今回の十四年度予算においてこの危機が果たして乗り越えられるんだろうか。まずその点について率直な御所見を承りたいと思います。

○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、今の日本の経済というのは、例えば失業率が五・六％であるとか、あるいは企業の設備投資というのが非常に鈍化しておりますとか、収益性が非常に厳しい状況になっておりますとか、あるいは経済成長率もマイナスというような予測が出ている。そういう中で、私どもは、非常にデフレ傾向が強まっている、こういうふうに認識しております。
　そこで、平成十四年度の予算でございますけれども、厳しい中で、この一次、二次の補正予算とあわせて切れ目なく執行することにより、この十四年度予算というのは、デフレスパイラルに陥ることのないように、効率的に、厳しい中で予算配分を重点的にして、そして民間の活力を引き出すように、そういう形で組ませていただいています。
　そういう意味では、これから、いわゆるＩＴ分野でありますとか、情報通信でありますとか、バイオでありますとか環境、そういったところに新たな民間の力が創出されるような、そういったところに重点的に予算を組んでいる、こういうことでございまして、大変厳しい状況でありますけれども、今申し上げましたように、補正予算と、そして今お願いをしておりますこの十四年度予算を切れ目なく確実に執行することにより私どもはデフレを阻止する、こういうことで私どもは理解をいたしております。

○北橋委員　私どもの認識としましては、まずは、この今日の金融危機という状況を脱却しなければ到底日本経済は前に進まない、今日の株価がそれを端的に象徴しておると思っております。
　この金融問題につきましては、金融庁が主管官庁ではございますが、大臣は、主要な経済閣僚の一員として、金融政策において政府内で発言ができる、影響力を持った方でございますので、産業を所管する立場から、今日の金融情勢、デフレ対策というものをどうお考えになっているかということを、これから順次質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、ペイオフの解禁を四月からするということを総理は昨年決定されたわけでございますが、これは、中小金融機関並びに地域の中小企業者にとっては非常に厳しい措置であるという声が昨年からずっと起こってきたわけです。
　総理が決定される前に、自由民主党の政調会長はこれに対して非常に慎重な意見を表明されていたわけでありますが、トップダウンで決定されました。そうしますと、ことしになりまして、今度は総務会長の方からも、果たしてペイオフ解禁にいける状況であろうかというまた慎重な意見が出てきました。
　恐らく、与党内部には今もって大変憂慮をされる方が少なくないんだろうと思っておりますが、これは、一言で言えば信金、信組、そしてお金を借りている中小企業者のことを憂えてのことだろうと察しておりますが、政府は解禁を決定しております。
　こういった中小企業者の立場を憂える声というものを率直にどのように受けとめていらっしゃるか、大臣の所見を承りたいと思います。

○平沼国務大臣　ペイオフに関しましては、委員もよく御承知のとおり、諸般の情勢を見きわめて一年間延長いたしまして、本年の四月一日に解禁、こういう形で方針が出ております。いろいろ御意見が出ていることは私もよく承知をしておりますし、また、いろいろな影響が出そうであるということも承知をしております。しかし、一方において、金融システム、その安定化を考える面では、やはりこれはもうやらざるを得ない、こういう政府の認識であります。
　そういう中で、御指摘のように、中小企業の皆様方が大変心配をされ、また憂慮をされております。そういう中で、金融庁は、この問題に関しましては、しっかりとこの体制を整える、こういう作業を進めておられるわけでありますけれども、経済産業省といたしましては、もし万が一そういう厳しい状況になったときには、その連鎖に巻き込まれないようないわゆるセーフティーネット、それを構築しておりまして、セーフティーネット貸し付け、セーフティーネット保証、こういったものを準備しておりまして、もし万が一そういう状況が出た場合には緊急に対応して、そして中小企業の皆様方が本当に厳しい状況にならないように私どもは支援をしなければならない、こう思っています。
　そういう意味では厳しい局面はある、こういうふうに思っておりますけれども、ないように我々は万全を尽くさなきゃいけない、このように思っています。

○北橋委員　厳しい影響についていろいろと配慮をするということでございますが、セーフティーネット融資というのは、例えて言うと、会社が行き詰まって首切りに遭う、そういう状況でございまして、我々は、いかにしたら首が切られないように企業の再生を果たしていけるかが大事であって、それはもう最後の手段、守る手段であって、最低限の話であって、そのように信金、信組が破綻をしたり、あるいはその融資先がどんどん倒産に追い込まれる、そうならないように中小企業をどう配慮するかということが大事だと思うんです。
　私どもも、金融システム安定化のためには、ペイオフ解禁は、これは決断せねばならないという立場でございますが、それだけに、単にセーフティーネットという破綻したときの準備だけではなくて、やはり現場の声を聞いてみますと、例えば中小の金融機関でも、ここは苦しくても必ず将来伸びていくんだ、だから融資をしたい、貸してあげたい、ところが、金融検査マニュアル等もあって、貸そうにも貸せないんだ、こういう声は必ず金融機関からいろいろなところで聞くわけですね。
　ということは、現在の金融検査マニュアルという形でそのお取引先に対する選別をやっていることが本当に実態に即しているんだろうか。そういった意味では、この金融検査マニュアルにつきましても、大手銀行と、地域に根差した中小企業を主たる融資先にしている中小金融機関とは、おのずからこの配慮というものが出てくると思うんですけれども、この点については、与党内部でもダブルスタンダードというものを考えていいのではないかという議論があると思います。我々もそういう意見がありますが、これについてはどうお考えでしょうか。

○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　金融検査についてのマニュアルについて、特に中小企業に対する配慮があってしかるべきではないか、すなわちダブルスタンダードというものを当てはめてもいいのではないかといった御趣旨の質問だと思いますけれども、私どもといたしましては、この金融マニュアルには、御承知のように、中小企業に対して配慮をする条項、例えば、当該企業の販売力であるとかその企業の成長性、あるいは代表者等の収入、資産状況、こういったものにしっかり配慮をして金融検査をしなさいという規定が金融マニュアル上は課されているわけでありますけれども、やはり問題は、そのマニュアルどおり現場で実施をされているかどうかというところが私は非常に重要だと思っております。
　先月から今月にかけまして、各地域の経済局に私ども調査を実施させまして、地域の金融機関等に対するヒアリングを行いました。その結果、金融機関の中小企業向けのいわゆる配慮規定の趣旨が末端まで十分に浸透していないケースが見受けられます。そういう意味では、例えば、やはり現場の金融機関の担当者がどうしても、自分の判断でマニュアルを運営するということに対してややもすると不安感というのがあるかもしれません。そういうようなことで、ややもすると原理原則に戻ってしまう、こういう傾向があるわけでありまして、私どもといたしましては、結果として中小企業に配慮が足りない部分も出ているのではないかという認識を持っております。
　そういったこともございまして、私どもといたしましては、このマニュアルの機械的、画一的な運用をしないようにさらなる要請を徹底的にしていきたい、こんなふうに思っております。
　また、今般、二十七日、きょうでございますけれども、財政諮問会議の中でいわゆるデフレ対策のことが議論されますけれども、その中でも、金融庁におきましては、いわゆるマニュアルの運用例を実際に作成して、それを公表し、そして、しっかり厳格にそれに従って運用するようにというようなことが発表されるやに承っております。

○北橋委員　末端の実態調査もされてみると非常に問題もあるようなので要請をするということなんですけれども、この間、本当に倒産が相次ぎ、失業者がどんどんあふれてくる。そしてまた新規学卒者がなかなか就職が見つからないという状況の中にあっては、大変に私は対応が遅過ぎるのではないかという感じがいたします。
　そういった意味で、役所の権限というものもあるでしょうけれども、政府系金融機関もお持ちでございますし、今後政府部内で——私は遅きに失したと思いますけれども、実態ははっきりしたわけですね。やはり画一的にやっている面が多分にある。これは、実際、現場の金融機関なり中小企業者の声はそんなものではございませんで、もう全くひどいものだと。貸し渋り、貸しはがし、一体政府は何をやってくれるんだろうという声が本当に沸騰しているのが現実なんですね。
　そういった意味では、要請というお話でございますけれども、そんな手ぬるいことではなくて、どうやったらそれを徹底できるかということについて真剣に戦略を練って、とにかく可及的速やかに対応しなければ手おくれになってしまう。
　そういった意味で、大臣、この点について、現場の金融機関というのは、貸したくても貸せないという、この金融検査マニュアルの十字架を背負った重みというものがあって、これはそう簡単なことでは直らないんですね。
　要するに、あんた、土地担保が何ぼありますか、保証人はだれですか、これだけで貸してきた世界ですよ。そして、これだけのデフレの世界です。したがって、中小企業者の将来的な計画性だとかその事業の能力だとかというものを判断してやることがほとんどできなかったこの金融の世界においてやらそうというわけでありますから、言うなれば革命的な手法の変化なんですね。
　その点に関しては、通常の行政指導や要請ではとてもこの重い石は動かない。ここは不退転の断固たる決意でやらなければ大変なことになる、手おくれになると私どもは大変憂慮をしているわけでございますが、この点についての大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。

○平沼国務大臣　きのうの予算委員会のいわゆる経済の集中審議の中におきましても、そういう中小の金融機関の中小企業者に対する非常に厳しい状況ということが大変浮き彫りにされました。
　私どもは中小企業を所管している役所でございまして、そういう意味で、第一次の大きな貸し渋りが起こったときに、議会の御賛同もいただきまして特別保証制度というのをつくって、御承知のように百七十二万社の方々が利用していただいた。この数がそのことを私は裏打ちしているんじゃないか、このように思っています。
　そういう意味で、こういう厳しい現状の中で、私どもは金融庁にもしっかりと連携をとって、そして、この中小企業のいわゆる資金調達に厳しいその局面に私どもとしては力強く働きかけをし、そしてまたバックアップできる政府系金融機関として、そこも最大限に活用してやらなきゃいかぬ、このように思っています。

○北橋委員　この点について、私ども、重大な問題でございますので、今後政府がどのように現場を指導していくのかをしっかりと見守っていきたいと思っております。
　さて、今日のデフレ対策を考えるときに、私は、いろいろな対策を政府が考えておられまして、その骨格は既に報道によって知っております。ところが、株価は上がらないんですね。やはり根本的なところは、公的資金を注入するタイミングといいますか、するかどうかの議論ではもうないと思うんですね。
　民主党は、これは今まで財務金融委員会でさんざん議論してきました。その中で、政府のこれまでのやってきた取り組みというのは、言うなれば大本営の発表であって、不良債権の処理は着実に進んでいると言い続けてきたんですけれども、これは本当にフィクションではなかったか。不良債権と言い切れるかどうかは与党側も言い分があるんでしょうけれども、私ども、万歩譲って、問題債権と言ってもいいですが、百四十兆円は下らない。そのほとんど、事実上は不良債権だと思いますけれども、そういうものを隠してきた実態というものを一斉検査によってディスクロージャーをすれば、これはもう、ほとんどの大手銀行も含めて、過少資本となっているのではないかと思うんです。
　したがいまして、公的資金を注入するかどうかの議論はナンセンスだ。ここはいっときも早く徹底した検査と同時に、責任の問題もありますけれども、公的資金の注入は避けられないと。この問題をうやむやにしていると、どうするんだろうかということが、やはり株価への影響だとかいろいろな面での浮揚につながっていないのではないかと私は思うんですね。
　そういった意味で、金融危機を回避するためには、この問題について決断をするときがもう既に来ていると思うんですけれども、大臣としてはどうお考えでしょうか。

○古屋副大臣　公的資金導入のことについてどう考えているのか、こういう御質問だと思いますけれども、御承知のように、総理も、必要なときには適宜適切に行うといった趣旨の発言をいたしておりまして、では必要なときというのはどういうときかというと、やはりそれは金融不安とかあるいは混乱が起こり得る状況のとき、こういうことだと思います。当然その場合には、資本注入を含めた大胆かつ柔軟な対応をしていくべきものと思っております。
　具体的に申し上げますと、現在、金融庁が特別検査を実施いたしておりますけれども、この検査の結果、著しい自己資本の不足が判明した場合、そしてそれが単なる一金融機関のリスクではなくて金融全体のシステミックリスクであるということが判断される場合は、私はちゅうちょなく資本注入を行うべきものと考えております。
　当然、そのときには、申し上げるまでもないことですけれども、やはり経営陣の責任というものをしっかり明確化していくということが必要であることは申し上げるまでもございません。
　また、今般行っております特別検査の結果をやはり銀行の決算に反映させていくということが必要であると思います。その際にも、分類であるとか引き当ての妥当性を十分にディスクロージャーをさせていくということが必要だと思っております。そういった説明をすることは、市場の信頼性を得る意味でも極めて重要ではないかというふうに考えております。

○北橋委員　政府の公式的な見解は既に承知をいたしておるんです。問題は、そういう形で今日まで来ていることが泥沼の経済情勢ということにつながっているのではないか、だれかが強く進言をして決断しなければならないときではないか、そういうことで、大臣にこの点についてぜひ所見を承りたいのでございます。
　九八年でしたか、参議院選が終わりましたあの不安定な政局の中で金融クライシスが起こったわけです。あのときに、民主党は政局にはしなかったわけです。そして、これは天下国家の一大事なので、党派を超えて金融システムの安定を最優先しました。そのときに、政策新人類と言われましたけれども、自民党と民主党が中心になりまして一つの金融システムをつくりました。
　これは、完全に民主党案どおりにはならなかった面がありますので、私どもは強制注入をしてでも金融再建を図るべきだという考えですが、今の法律でも、システムリスクにならなくても、そのおそれがある場合にはある程度柔軟に対応できる条文があるわけです。そういった意味では、これは決断、もう政治的決断のときだと思うんですね。
　私は、この問題についてなかなか政府が重い腰を上げないのは、さっき古屋さんは責任という問題をおっしゃいましたけれども、これは注入を受ける金融機関だけの責任じゃないと思うんです。今日までの金融行政の総括をしてきた行政の責任もやはり重大、ある意味では内閣全体、これは政権交代ぐらいの大きな意味が実はあると私どもは思っているんですね。
　だから、そこの重大性の受けとめは違うかもしれませんが、要するに、政治責任の追及が怖いから、あるいは、一説には、金融庁のトップが人事でかわるときまではだめだとか、これは風説かどうかわかりませんけれども、そんな声が出るように、経済から離れた思惑のところでためらっているのではないか。
　例えば、アジア全体で金融クライシスが起こったときも物すごい経済は落ち込んだけれども、見事に翌年か翌々年にははい上がってきているんですね。韓国なんか物すごい強制注入をしました。そういった意味では、日本はなぜできないのか、それは政治責任を回避したいからではないのか。もうこれしか、これをやらなければデフレ対策の意味ないじゃないですか。株価が上がらないことを見ても、ほとんどもう市場は信認していないではないですか。
　そういった意味で、大臣、ここはいろいろと責任問題はあるかもしれないけれども、今日の中小企業、経済の実態を考えたときには資本注入しかないんだということをだれかが言わなければ、いつ決断するんですか。
　そういった意味で、私は、平沼さんはこれまでの発言で、日本の経済に対する認識、そしてそれを打開するためにいろいろな勇気ある発言をされているだけに、ぜひともイニシアチブをとって決断をしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

○平沼国務大臣　小泉総理大臣は、御承知のように、いろいろな事態が起こったときには大胆かつ柔軟に対応する、こういうことを明言しております。したがいまして、今金融庁で特別検査をやっているわけでありまして、その結果の中で、私は、断固判断するときは判断をすべきだ、こういうふうに思っています。
　そして、やはり金融全体のシステムということを考えたときに、今、どこがどういう形だということを明言するような形で、しっかりと時期を見ないうちにやるとそういうマイナスの面も出てくるわけでありますから、私は、タイミングも非常に大事だし、そこから出てくるいろいろな影響ということも考慮すべきです。そういう意味では、非常に厳しい中で、柔軟かつ大胆に、決断するときは決断する、こういう形で私は対処していくべきだ、このように思っています。

○北橋委員　金融庁という、所管をしている責任ある官庁はいろいろと責任を問われるんですよね。野党からではなくて、これは国民からも非常に厳しい声が上がると思いますよ。だから、金融庁に任せておったのでは決断できない。実体経済に一番明るい、この国のデフレ経済の一番厳しい深刻なところをいつも毎日見ているのが経済産業省だと思うんですね。
　そういった意味では、きょうはもう少し明快なお答えをいただきたかったところでございますが、私は、もう迷うときじゃない、ひどい状況にもうなっている。デフレスパイラルの入り口どころかもうデフレに入っているわけで、そういった意味では、一日も早くこの問題について結論を出されるように求めておきたいと思っております。
　もう一点、今度のデフレ対策の中で、自民党を中心にインフレターゲット論というのが出てきておりますね。これは実は今に始まったことではなく、昨年から、デフレ対策の政策議論の中で与党内から一部の議員が発言をし、そして日銀はそれに対して強く反発をしていたと私は承知しておりますが、ここに参りまして、金融緩和ということからさらに進んでインフレターゲットということを書き込もうとしているというか、与党の方は、自民党の税調会長ですか、テレビでの発言でも、これはぜひとも日銀にやってもらいたいんだ、こういう発言でございますが、率直に言って、これは非常にゆゆしき誤った方向だと私は思っております。
　これについて、政府部内の一員としてどのようにお考えでしょうか。