田中慶秋の発言 （経済産業委員会）

○田中（慶）委員　大臣の意気込みはよくわかりますけれども、実態は、今大臣が述べられたことと全然違いますね、はっきり申し上げて。
　一つの例を申し上げましょうね。実は、私の知り合いですけれども、業績としては、去年よりも約五割以上の業績を上げているわけであります。受注残高が約七億、そして融資を依頼したのが一割の七千万、こういうことです。
　それが、昨年十二月に、決算書二期分、借入申請書を添えて運転資金として申し込みをしました。一月の中旬になって、銀行経由で保証協会に申し込んだのです。そこで納税書、受注明細書、これを要求されて提出をしました。約一カ月たって、今度は、再度追加書類として、契約書の写し、あるいはまた発注先名、受注金額等々の書類、下請として、契約書類、発注確認書、こういうものをちょうだいして提出をしろということで提出をされております。それからまた約二十日以上たって、注文書の写しを再度要求される、三月の二十日。三月の二十七日、今度は、追加書類を再度要求されて、借入残高一覧表等々を含めて要求をされてきているわけです。
　これでもう既に三カ月以上たっているわけですよ。今の中小企業に、このような時間の余裕もさることながら、こういう一連のことを含めて、せっかく国が新たな一つの売掛金担保としての太鼓判として、大臣が本会議場でも、新しい制度として胸を張って述べられていることと現場はこのように違っている。逆にまた、その裏もあるんです。保証協会はいいけれども銀行の方が貸し渋っている、こういうこともあるんです。
　こういうことが現実に中小企業の皆さん方の大変ネックになって、ですから、去年の暮れにスタートしてまだ二百件でしょう。やはりこれはある一定の、例えば、申し込んだらば二週間であるとか、あるいは今のような問題を含めて、余りにも書類が煩雑であるということではなく、少なくとも国が、保証協会を含めて保証制度をバックアップしているわけですから、もう少し簡素で使い勝手のいい形にしなければ、現実問題として、この売掛金担保制度というものは、ある面では名前だけの問題になってきやせぬか、そんな心配をしているわけですけれども、その辺についてどういうふうに思うか。
　先ほど若干、利用マニュアルとかいろいろなことを大臣は述べられておりますけれども、現実として、現場は違うわけでありますから、そのことを含めて大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。