根來泰周の発言 （経済産業委員会）

○根來政府特別補佐人　本会議でもその点お尋ねがございましたけれども、確かに、この独占禁止法ができました昭和二十二年当時と、それから大改正が行われました昭和五十二年、そして規制改革、構造改革が行われている今日と、経済実態が大きく変化していることは事実だと思うわけでございます。
　ただ、独占禁止法の趣旨というものは、申し上げるまでもなく、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法の禁止、それから事業支配力の過度の集中の防止という二本立てになっているわけでございますが、それでは、現在の日本の経済構造というのは、事業支配力の過度の集中のおそれというのは全くないであろうかということを調査しましたところ、やはり株式の持ち合いとか、あるいはその株式の持ち合いを通じた取引というようなことがまだ存在しておりまして、そういう経済実態から見ると、今直ちに一般集中規制を廃止するというのは時期尚早ではなかろうかということでございます。
　したがいまして、本会議でもお答えいたしましたように、現時点ではまだ廃止する必要がないんじゃなかろうか。おっしゃるように、将来的にはやはり廃止する必要も出てこようかと思います。その点、否定するわけではありませんが、現時点では必要がある、こういう考え方でございます。