鈴木康友の発言 （経済産業委員会）

○鈴木（康）委員　今、御回答いただきました。公正な競争条件、あるいはそうした土壌の確保というのが大きな役割だと思いますけれども、先ほど申しましたように、だんだんと事後チェック型というふうになってまいりますと、監視あるいはチェックというものが公取の役割としても非常に重要になってくると思います。その点については後ほどまた御質問させていただきたいと思いますけれども、ぜひその観点も踏まえていただきたいというふうに思います。
　さて、三番目に、もう一点、本改正についての御質問をしたいと思います。
　今度の改正で、いわゆる銀行同士の議決権保有制限というものが原則として自由化されることになります。しかしながら、いわゆる金融機関以外の事業会社については従来どおり五％ルールというものが残されるわけであります。しかしながら、金融審議会が出しました銀行の株式保有に関する報告などによりますと、いわゆる新しくできた創業間もない企業あるいはベンチャー企業などに銀行が出資をして、会社が立ち上がるときに支援をするという起業支援が一定の役割を果たしているという指摘もあります。
　御承知のとおり、今後日本は、新たな産業を力強く創造していかなきゃいけないという国家的な課題があるわけでありますが、そうしたことを考えますと、金融会社以外でも、例えばベンチャー企業などへ五％を超える議決権の保有を認めるなどのいわゆる特例措置というものも認めていくことも必要ではないかと思うわけでありますが、この点について御意見をお伺いしたいと思います。