鈴木康友の発言 （経済産業委員会）

○鈴木（康）委員　少し質問の視点を変えたいと思います。
　次は、下請代金支払遅延防止法についてお伺いをしたいと思います。
　この法律は、言うまでもなく、中小企業が不当な扱いを受けて不利益をこうむらないようにと、先ほど委員長も御回答の中でいただきました、公正な取引というものを確保する、そういう中で中小企業に配慮をするということで制定されているものだと思います。
　私たち民主党は、この法律について、時代に合ったように今改正案というものを提案しています。
　そこで、そのポイントについて御意見をお伺いしたいと思います。
　まず、その第一が、この法律が適用対象としているものでありますが、現行法では製造委託あるいは修理委託のみがその対象になっていますが、今、御承知のとおり、下請仕事というものも、製造業以外いろいろな幅広い仕事があるわけですね。前回のこの経済産業委員会で特許法の改正が行われましたが、そのポイントも、いわゆるコンピュータープログラムのような無体物がその特許の対象に加えられるというものでございました。
　同様に、この下請仕事というものも、今や幅広くサービス産業なども含めて広がっているわけでありまして、当然、映像だとかデザインとか、あるいは今申しましたプログラムなどのいわゆる知的成果物や、あるいは役務の提供というものもその中に入ってくるわけでありますので、こうしたものもこの法律の対象に加えたらどうかという改正案を提案しているわけですが、この点、いかがお考えでしょうか。