鈴木康友の発言 （経済産業委員会）

○鈴木（康）委員　委員長もそういう御認識をいただいております。私も、この官製談合というのは大変大きな問題であろう、これは党の方もそういう問題意識を持っておりまして、民主党は、官製談合防止のための法案を提出いたしました。
　時間もございませんので、一点だけ最後にお伺いをしたいと思います。
　談合事件というのは非常に複雑な背景を持っていますので、いろいろな側面からこれを考えていかなきゃいけません。したがって、私たちが出した法案も、予責法の改正あるいは地方自治法の改正、会計検査院法の改正、独禁法の改正、公共事業の入札適正化法の改正など、現行法の多方面からの改正と、もう一つ、入札談合等関与防止法という新法を制定するということによって構成をされているわけであります。この中で、この新法の部分というものが当委員会にも関係してまいりますので、最後に一点だけ、このポイントについて御質問をしたいと思います。
　この新法のポイントは、これまで公正取引委員会の排除勧告というのはいわゆる事業者しか対象にできなかったものが、今度の私たちが提案している新法によって、発注者である官に対して改善措置要求を行うことを可能にするというものであります。
　そういう意味で、今まで漏れていた発注者側に視点を合わせた、むしろ発注者側に大きな原因のあるこの官製談合防止には私は大きく寄与をすると思いますけれども、この点、委員長はどのようにお考えになりますか、御意見をお伺いしたいと思います。