北橋健治の発言 （経済産業委員会）

○北橋委員　当事者間でしっかりと話し合うということは、確かに、原則論としては、そこがスタートであることはよくわかっております。
　ただ、この原子力の立地という問題につきましては、それは議員によって、会派によっていろいろと姿勢は違うにしましても、現に五十一基が動いているわけでございまして、その地域の皆様方のコンセンサスを得ながら円滑に進めざるを得ない状況にあるわけです。そういった意味で、国の姿がそこに余り見えていないと、今の答弁をお聞きしまして感じております。
　たまたま、与党提案でエネルギー政策基本法案という、もう既にここで一度趣旨説明がございました。私どもも、以来、その案文を一条一句検討させていただいておりますが、与党三党も、この基本法案の中で、これから国の役割、地方の役割というものをしっかりしていこうということを書かれております。
　これは、プルサーマルの一件に見られましたように、結局のところ、事業者と自治体との話し合いということで、私ども、なかなか国の姿が見えなかったという認識を持っておりましただけに、これから地方分権で大事にすることは当然でございますが、一方において、やはり国としてしっかりとしたビジョンを示して、そして、地方の意思を尊重しながらも、エネルギーの国策としてのあり方からいろいろとお話を進めていく、その積極的な姿勢もまた、与党三党が基本法案でお示しになっているのではないかと思うのですね。
　もしこの検討が実現いたしますと、膨大な税負担増になるわけでございますが、それは結局、消費者の電気コストにはね返ってくるという問題でもございまして、今の大臣の答弁の中で、あれはたしか議員立法でございましたね、原子力立地の振興法、これは公共事業のかさ上げということでございましたが。
　今回、福島県で税を上げて何をするのかというと、伝えられるところによれば、防災のための道路整備であるとかいろいろな施設のために使うんだと。つまり、原子力に対するいろいろな不安というものもあって、それに対する行政需要がふえるからだという説明もあるやに聞いております。
　これはまさに、あのとき与党が提案されて、時間のない中を激しく切り結び合いながら成立をしていった法律でございまして、そのためにあの法律を提起されて成立しているわけですね。福島県は平成十四年度中に指定する方向で検討中と聞いているんですが、まさにこういった問題は、国会で成立をした法律でもって対処するのが筋ではないか。
　そういった意味において、当事者間の話し合いを見守るだけではなくて、それを大事にしつつも、国としてもこういう法律をつくった、これは国としても全面的に支援をする体制ができているんだ、そういう角度からやはりお話を持っていくべきではないか、そういう感じがいたしますが、いかがでしょうか。