北橋健治の発言 （経済産業委員会）

○北橋委員　これから政府並びに福島県の方でも検討が進むと思いますけれども、一方において経産省は、原子力は国の大事なエネルギーと位置づけてその行政を推進されておりますし、そしてまた今、規制緩和によって、エネルギーコストのダウンを図るために相当バイアスをかけてコストを下げる、そういった方向を模索されているわけですね。私は、そういった意味からいたしまして、これはやはりゆゆしき方向ではないかと思うんですね。
　ですから、地方自治にかかわる問題でございますから慎重にお考えになっていることは理解できるわけでございますが、私は、やはりこれは原子力立地振興法でもって対処するんだ、その経産省のお立場をしっかりと総務省にお伝えいただきまして、円滑な合意に至りますように努力をお願いしたいと思っております。
　それでは、自然エネルギーの発電の法案について質問をさせていただきます。
　きょう、御案内のとおり、野党四党で自然エネルギー発電促進法案を提出させていただきました。私ども、揺籃期にあるこの再生可能エネルギーを大事に大きく発展させていくために、この私どもの考え方が一番ベストであると考えておりまして、委員各位の御賛同を心からお願いを申し上げる次第でございます。
　そこで、政府の提案の中で、まずはその目的でございますけれども、これも既にこの委員会で同僚委員から、なぜ地球温暖化の防止ということを明確にうたっていらっしゃらないのかという質問はあったわけでございます。これは、政府の説明の中では、地球温暖化は大事だというお話で、その一環としてお考えになっているというふうな説明があるわけですが、法律に書いてないわけですね。
　地球温暖化対策推進本部に大臣も役員でお入りになっていらっしゃいますけれども、その中で、今回の省エネの法案とこの自然エネの法案は重要な地球温暖化対策本部の案件に掲上されているわけでございまして、そういった意味からして、目的にこれが入っていないところに非常に私ども疑念を感ぜざるを得ないんですが、明快な答弁をいただきたいと思っております。