大島令子の発言 （経済産業委員会）

○大島（令）委員　先ほど来、コストということをよく答弁の中で使っておりますけれども、だれに対するコストなんでしょうか。
　今度の、私どもが提案しておりますドイツの法律に倣った固定価格買い取り制度は、電力会社にのみ費用負担を求めるものではなく、広く社会全体でコストを引き受けることで、地域社会にとっても、国民全体にとっても、自然エネルギー発電事業者にとっても、電力会社にとってもメリットのある仕組みということでございます。
　きょうで二回目の審議になりますけれども、オイルショックがあればこういうエネルギー、何々があれば島国である日本は、このエネルギー源という形で非常に不安定であります。そういう意味で、先ほど来から言われているコストというのは、一体だれのためにとってのコストが高い、安いなんでしょうか。私たちは、理解を求めれば、このコストというのは国民にとって重要な要件ではないと思っております。自然エネルギーというのは自然からの贈り物、ただで使える、風力、太陽光というのはそういうエネルギー源でございます。
　副大臣にお伺いしますけれども、私たちは、電源開発促進税ということで、消費税とは別に、電力料の中に明記されずに、一世帯一カ月平均大体四百三十円ぐらい、原発の立地のために払っているわけなんです。そういうことをほとんどの国民は知らないわけなんです。自分たちで、地球に負荷のかからないそういうエネルギー政策を求めて私たちはこの野党案を出したわけなんです。
　今、私が述べました観点から、もう一度、副大臣もしくは大臣、御答弁をください。