後藤茂之の発言 （経済産業委員会）

○後藤（茂）委員　今回の法律の中で、第五条で国の責務が明確にされているということは非常に重要であるというふうに思っております。
　エネルギーの需給に関する基本政策の中に、私は、原子力も明確な位置づけを行うべきだというふうに思います。原子力発電については、エネルギーの需給動向が長期的に必ずしも明確と言えず、自由化もどう進展していくか予想がつかないという中で、投資規模が非常に大きくてリードタイムが長いということで、原子力発電については今後、国の責務がますます重要になってくるというふうに考えます。
　しかし、このことをもってこの法律が原子力の促進を意図するものであるということでは決してないというふうに考えておるわけでありまして、原子力、火力、水力、新エネルギー、それぞれが基本計画に従って国の責務が生じてくる、それに従って責務を実行していく仕組みになっているというふうに思っているわけであります。
　私は、国の責務という点からいうと、石炭火力と天然ガスのエネルギー転換という点は非常に重要になっていくというふうに思っておりまして、もし放置すれば、例えば発電の分野では、石炭火力が、コストだけ先行すればどんどんどんどんつくられていってしまう。それに対して、天然ガスに転換するという政策はもちろん打ち出されているわけでありますけれども、こうしたことについても国が積極的責務を果たしていく必要が大いにある。
　また、一般的にエネルギー転換については初期コストが非常に問題になるということが阻害要因として指摘されています。天然ガスについて言うと、サハリンからのパイプラインの建設が戦略的な課題だと私は考えておりまして、もしこれを民間の会社に任せるとすると、供給体制、末端の供給体制が整っていなければ大きな投資はできない。しかし、逆に大きな投資をして、供給体制がある程度、供給体制というのは、天然ガスの供給体制が整っていないと末端の供給体制を整備することはできない。これは鶏と卵の関係のようになって、これはブレークスルーができないわけであります。そういう意味では、パイプラインの建設等、国がやはり積極的に関与する必要があると思っています。
　ヨーロッパの前例を見ても、ヨーロッパでは今では民営化されていますけれども、国策会社が基本的にはパイプラインを整備いたしました。そして、アメリカでも民間会社が整備しましたけれども、経営破綻に対して公的資金を注入してそのパイプラインを開放するという形になっておりまして、そういう経緯を踏まえて、我が国においても、初期コストについて十分に国の責務を果たしていくべきだというふうに考えますが、その点について、これからぜひ進めていくべきだと考えますが、お考えを伺いたいと思います。