田中慶秋の発言 （経済産業委員会）

○田中（慶）委員　民主党の田中慶秋です。
　このたびのエネルギー基本法案は、三つの柱からということで、一つには安定供給という問題、二つには環境への適合という問題、三つには市場原理、このような形になっているわけであります。
　そこで、この環境問題等について、昨日も、地球温暖化の問題あるいは京都議定書の問題を議論されました。その中で、一つには、私たちは、これからの環境問題を考えたときに、先般も新エネの問題で議論されたように、太陽光の問題やらあるいは風力の問題、バイオの問題をこれは切り離すことができないわけであります。こういう一連のものとあわせて原子力の問題も議論されてきたわけであります。
　特に私は、経済産業省の日下局長いらっしゃいますか、お聞きしたいわけでありますけれども、実はきのうの衆議院における承認の問題についても、あの問題の中で、京都議定書を基本的に日本がクリアをするために原子力発電所十三基をつくらなければいけない、こういうこともあろうと思います。原子力をつくるのであれば大体二十年ぐらいのリードタイムが今まで必要であります。あるいは、火力発電として天然ガスを中心にして一つやるにしても、設備を投資してやるのに十年以上かかるわけであります。
　ところが、きのうの議定書の中で、十三基というものが、十年二十年かかるものが、十年でどうしてできるんでしょう。そんなことを平気で無責任に協定をされる、こういうこと自体、エネルギーに対する信頼関係というものが国際的にもおかしくなっていくのではないか、このように思っているわけであります。
　目標を達成できなければ排出権を買うことになる。金だけで、日本はかつてエコノミックアニマルということで、金さえ出せばという、こんなことで不評を買ったわけでありますけれども、このエネルギー問題について、少なくとも、削減達成できないときに、今のような形で排出権購入ということを念頭に置いてやるならば、私は、今回のエネルギー基本法における化石燃料以外の問題等についての取り組み方についても大きくこれは影響するのではないか、こんな不安もあるものですから、まず冒頭に、そのことについて質問します。