日下一正の発言 （経済産業委員会）

○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　この京都議定書の批准及びそれに伴う国内対策をどう進めていくかにつきましては、昨年十一月に交渉が終了いたしまして以来、政府部内で検討を重ねてきたところでございまして、三月の十九日に温暖化対策の推進本部で大綱という形で概要をまとめたわけでございます。
　その中で、原子力その他のエネルギーにつきましても、もちろん、これから新たにということではなくて、今後供給が可能になるものを見込みながら進めてきたわけでございますが、御指摘の、国内で足りない部分を国際的な削減に依存することになるのではないかという点でございます。
　これは、京都議定書の交渉が行われました京都の会議におきまして、国別の約束達成につきましては、柔軟措置、京都メカニズムということで、海外で削減をされたものも数に数えていっていい、こういう仕掛けが国際的に認められているところでございます。
　これは地球環境問題でございますから、ほかの国で削減された……（田中（慶）委員「そんなことはわかっているから短くやりなさい、時間がないんですから」と呼ぶ）はい。
　それで、特に日本ではＣＯ2を一トン減らすのに四百ドルかかる、途上国ではその十分の一程度とも試算されているところでございますが、活用が大切でございます。ただ、いわゆる排出権を裸で権利を買ってくるもの、これは出し手が主としてロシアになりますし、二〇〇八年以降でないとルールも整備され、買える仕掛けにならないものでございますので、もっと途上国でＣＯ2削減効果があるプロジェクトを推進していく、それでＣＯ2の国際的な供給も多様化をしていくということをねらいとしているところでございます。