大島令子の発言 （経済産業委員会）

○大島（令）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、エネルギー政策基本法案及び修正案に対しまして、反対の立場で意見を申し述べます。
　国のエネルギー政策にどうして原子力エネルギーが安定需給の対象として含まれるのか。原子力で発電するために、そこで従事する人たちが被曝しながら動かしていることを御存じでしょうか。そのことを抜きにして条文で環境への適合をうたうのは矛盾していると思っております。
　私たちは、長い間、化石燃料に頼り、限りある資源のたっとさを知るとともに、そのことにより発生した地球温暖化の解決に向けてグローバルな取り組みをしてきたはずです。一方では、チェルノブイリ事故や東海村ジェー・シー・オー臨界事故で、原発が一たび事故を起こせばどんなに悲惨な結果になるか経験してきたわけです。こうした教訓を生かすなら、太陽光や風力といった自然エネルギーの普及に国の施策として力を尽くすべきで、原子力の再処理施設に膨大な経費を投入するより、はるかに地球の未来は明るくなるはずです。
　さて、エネルギー政策基本法案は、その提出に至るまで、自民党は党内のエネルギー総合政策小委員会において二十九回にわたり討議を重ね、議員立法に至ったと仄聞しております。
　では、議員立法の踏襲しなければならない基本原則は何か。それはまず、民意の反映ということではないでしょうか。この法案の内容は、明らかにこれまでの手法に倣い、官主導であり、さまざまな意見を精査した形跡が見られません。そのことは、ある市民団体が行った自治体へのアンケート調査が如実に示しています。その結果によれば、この法案のことを知っていた自治体は、実に回答者の四分の一にすぎません。
　私たち国政に携わる者は、この間、地方分権、住民参加と言いながら、地方自治体の当事者性、住民自治を実現しようとしてきたのではなかったのでしょうか。それにもかかわらず、このエネルギー政策基本法では、地方公共団体の責務を規定し、国のやり方に従うよう定めております。
　国会は多数決による民主主義で運営されていますが、国民は決して自分たちの選択を、意思を白紙委任したのではないことを、私たちも、そして提案者である与党の皆さんにもぜひ思い起こしていただきたいと思います。
　この法案は、縦割り行政の弊害さえ克服できず、柔軟さに欠け、地方公共団体の責務に象徴されるように、提案者が否定した中央集権型であり、容認できる内容となっておりません。修正をもってしても納得することができません。このことは、すなわち、国民に理解を求めることも難しいということでございます。
　したがって、社会民主党は、エネルギー政策基本法案及び修正案に反対であることを表明し、私の意見といたします。（拍手）