田中慶秋の発言 （経済産業委員会）

○田中（慶）委員　そこで、お伺いしますけれども、昨年の通常国会、この問題で我が委員会は、石油の安定供給確保のための石油備蓄法の一部を改正する法律案を審議いたしました。そのときに、私どもは、少なくともこの日本、あるいは世界全体の環境問題やら京都議定書の問題も考えながら、新エネの問題、省エネの問題等々を含めて抜本的なエネルギー問題を検討すべきである、石油の時代は、もはや二十一世紀の大きな主流ではない、だから、この備蓄の問題を含めて、石油公団というものは、もはや時代にそぐわない、こういう時代であるから廃止をするべきである、こんな議論をさせていただいたわけであります。
　そのときに、あなたは、森内閣を含めてずっと、通産大臣からあるいはまた経済産業大臣を務められてこられたわけであります。公団のあるいはまた大臣の主張は、石油公団の必要性を主張し、そしてその上に、公団業務の拡大まであのときは打ち出されたわけであります。
　昨年の六月十三日にこの法案は成立したわけでありますけれども、しかしその一方で、その段階で自民党は、石油公団の廃止、特殊法人の改廃について、六月十三日、もう既に提案をされている。そして我が委員会も、このことを含めて、新たな必要性であり、日本のエネルギーとしてこの備蓄、安定供給の問題ということを議論されていたわけでありますけれども、そのときに、ここの委員会での決定と自民党を初めとする決定が違っている。同日にですよ、ここでこの法案が成立した日に廃止のことを決めている。なお一年もたたないうちに、この石油公団の廃止というものが平沼さんの、あなたの手によってまた出されている。どうしても私は納得いかない。
　あなたは、先ほどこの委員会というものを、少なくとも、日本の議会制民主主義から考えると、これは重く受けとめ、またこの委員会の決定は大切であるということを述べられておりますけれども、そのことと現実に百八十度変わっているこの決定というのはどういうことなんでしょうか。大臣の考え方をお伺いしたいと思います。