河野博文の発言 （経済産業委員会）

○河野政府参考人　石油公団の財務関係でございます。
　これまで、資金の効率的運用の面ですとかあるいは開発企業の経営責任の所在、こういった問題提起を受けまして、御案内のように、石油公団再建検討委員会あるいは石油公団開発事業委員会、こういった場で徹底的な見直し等が行われてきたわけでございます。そこで御指摘を受けたことについてはほとんどすべて実施に移していると申し上げられると思いますけれども、具体的には、その中に、今先生がおっしゃったような透明性の確保等の事項は含まれております。
　例えば、第一番目に、プロジェクトの採択の審査に当たりまして、メジャーが採用しておりますような定量的評価分析手法を導入しております。
　第二番目に、石油公団の損益の見通しの明確化につきまして、企業会計原則に準じました会計処理を導入して損失引当金の計上基準を見直したということがございます。
　第三番目に、出融資先会社の整理についてでございますが、この当時、整理方針が示された会社十三社につきましては、すべて事業を終結したということでございます。
　第四番目に、情報公開の徹底についてでございますが、石油公団の決算に対する公認会計士によります任意監査の導入、そして石油公団及び出融資先会社におきます上場企業並みの情報開示、連結決算、こういったことを措置しているところでございます。
　今後とも、石油公団事業の運営状況あるいは出融資先会社の経営状況については、積極的にこれを公表して、さらにまた、問題があれば適時適切な指導監督を実施していくという考え方でございますが、さらに、今回のこの石油公団関連法の成立を受けまして、これから申し上げるような手順がとられることになっております。
　まず、開発関連資産の整理売却についてでございますが、経済産業大臣は、その事業計画を認可するに当たりまして、総合資源エネルギー調査会の意見を聞くとともに、昨年末に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画の着実な実施を担保する観点から、特殊法人等改革推進本部長たる内閣総理大臣に協議するということにいたしております。この過程で、資産の十分な評価・分析を行いまして、その結果は答申でありますとかあるいは報告書の形で公表していくということを考えているところでございます。