河野博文の発言 （経済産業委員会）

○河野政府参考人　まず、石油公団のこれまでの決算等でございますが、御指摘のとおり、約三百社に出融資を行いまして、そのうち二百十八社につきましては所期の成果を上げることなく事業終結に至っておりまして、平成十二年度末の決算におきまして、四千二百十五億円の欠損金を計上しております。
　他方、石油公団では毎年長期損益分析を行っておりまして、平成十二年度末時点での過去の損失確定分を含めた見通しは、将来の油価あるいは為替の状況によって相当な幅がございますけれども、四千六百十億円の損失可能性から六千二百六十億円の利益可能性という見通しを持っているのでございます。
　石油公団の出融資によりまして確保されたいわゆる自主開発原油は、緊急時におきます安定供給確保の上で一定の役割を果たしてきたと考えておりますが、他方で、これまでの石油公団の運営あるいは財務面につきましては、石油危機などを背景に自主開発原油の量的確保に重点を置く余り、資金の効率的運用に関しては十分でない面があったとの認識を持っております。
　また、石油公団によります探鉱投融資制度は、巨額の財政資金をリスクマネーとして供給する制度でございますけれども、事業運営について国民の皆様に対する情報公開が必ずしも十分ではないという御指摘も受けたところでございます。
　さらに、出資及びいわゆる減免つき融資を合計して原則七割まで財政資金による支援が可能であったということで、主体であるべき民間事業者の経営責任の所在があいまいになるという面があったことに加えまして、石油公団支援対象企業の中には、原油価格の下落あるいは急激な円高といったいかんともしがたい要因もありまして、当初見込まれた収入が減少したという企業もございまして不良債権が増大しました。
　こうした状況下に、石油公団の財務、事業運営について問題提起がなされ、これを受けまして、石油公団再建検討委員会あるいは石油公団開発事業委員会におきまして石油公団の業務運営について徹底的な見直しを行い、そこで指摘された事項のほとんどすべてについて着実に改革を進めているところでございます。
　メジャーとの比較についての御質問がございました。
　国際石油情勢については、七〇年代におきます石油産業の国有化、そして八〇年代半ば以降の油価の下落、そして九〇年代以降、いわゆるメジャー同士の合従連衡、スーパーメジャーの誕生等いろいろ情勢の変化がございますが、この間、いわゆるメジャーの事業成績は、影響がないとは申しませんが、総じて安定的な推移をたどっているのが実情でございます。
　七〇年代に、資源ナショナリズムを背景に、産油国によります石油産業の国有化が進んだわけでありまして、我が国の一部企業もこの影響を受けましたけれども、メジャーは、それまでの主要な収入源でありました中東から引き揚げつつも、原油価格の上昇に伴い、北海あるいはメキシコ湾、こういった地域における石油開発の経済性が高まったということもありまして、拠点を移動しつつ、収入の落ち込みを避けることができたというふうに見ております。
　また、こうした北海、メキシコ湾は、石油の生産コスト自体としては中東地域よりも高いわけですけれども、また油田当たりの生産量も比較的小規模なものが多かったわけですが、税金、ロイヤルティーといったような財務面の条件はメジャーにとって好ましいものでございまして、バレル当たりの収益は中東に比べて比較的大きい、現在でもメジャーにとってこういった地域は収益センターになっているというふうに認識をしております。
　油価の変動につきましては、メジャーの事業もやはり影響を受けないわけではございませんで、例えばエクソン・モービルの粗利益を御紹介しますと、油価が比較的高目でありました九七年には百十七億ドルでございましたが、油価が大幅に下落した九八年には八十一億ドルと落ち込んだ、そういったことはございます。