大島令子の発言 （経済産業委員会）

○大島（令）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案に対し、反対の立場で意見を申し上げます。
　私たち社会民主党は、これまで一貫して石油公団は廃止すべきであると主張してまいりました。反対に政府は、一貫してこの特殊法人を擁護してきました。特に昨年には、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案を、石油公団を継続発展させるものとして提案し、成立させたにもかかわらず、それから一年を経て、政府は、特殊法人改革の一環として、石油公団を真っ先に廃止の対象として差し出してきました。
　国がこれまで石油公団に対し無尽蔵に国税をつぎ込み、それが、泉井事件に象徴されるように、利権をめぐる金権腐敗の構造をつくり上げたこと、そして、そうした構造を国が看過してきたことを考えれば、石油公団廃止後に残された業務をいかに公明正大な仕組みのもとで引き継ぐべきかが重要なのです。
　しかし、今回示されたのは独立行政法人の設立と特殊会社の設立で、特に特殊会社の設立に関しては法案は用意されず、どのような規模になるのかさえ明確にはされていません。
　さらに、最も不可解なのは、石油公団が所有する資産の評価、処分に関してです。
　この資産は、国民の税金によって蓄積されたものであり、処分して国庫に返す、すなわち、国民に返すことを基本に進めるということが唯一国民の理解を得られる方法と思います。しかし、実際には、資産の評価、処分の実施が石油公団のもとで行われ、資産処分計画にかかわる第三者の有識者委員会に権限があるのかないのかも明確にされない以上、自後への含みが感じられ、納得できる内容ではありません。
　石油公団は廃止すべきと考えますが、今回の法案で示された石油公団の廃止後の仕組みに、石油確保を大義名分として膨大な税金を注ぎ込んできたこと、むだ遣いを許してきたことに対する反省が全く感じられず、これから設立される独立行政法人や特殊会社が石油公団の体質をも引き継がないという保証が確認できない以上、この法案に賛成するわけにはいきません。
　再三指摘されてきた天下りへの毅然とした対応も明確にはされませんでした。
　さらに、エネルギー政策との整合性や展望も、新たな組織図からは読み取ることができませんでした。
　堀内私案という画期的な案で本来の特殊法人改革が実現するかに見えましたが、経済産業省の官主導によって骨抜きにされた感は否めません。これまで石油公団の廃止を主張してきた者として、せっかくここまでたどり着きながら、非常に残念です。
　石油公団廃止後にどうするかが重要であることを申し述べ、私の反対討論といたします。（拍手）