竹歳誠の発言 (経済産業委員会)

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○竹歳政府参考人 お答えいたします。
 談合情報対応マニュアルの策定につきましては、平成十二年度の調査によりますと、都道府県で四十二、指定都市で十、市町村で千三百十五、合計千三百六十七で談合対策マニュアルがつくられております。

発言情報

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発言者: 竹歳誠

speaker_id: 7592

日付: 2002-07-17

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会