栗原博久の発言 （経済産業委員会）

○栗原委員　桜田政務官は常に厳しいお方でありますから、今の御答弁を踏まえて早急に、県民があるいは国民がこの問題について、安心といいましょうか、やはり私は、ひとつ真実を報告していただきたい、そしてまた安全性に万全を期していただきたいと思います。
　次に、今回のこの隠ぺいの問題、アメリカのゼネラル・エレクトリック社の一技術者がこの問題を、二〇〇〇年の七月の三日ですか、保安院の方に報告があった。その後、保安院の方の説明もございましたけれども、かつて、つい一九九九年の東海村の臨界事故を機に、原子炉等の規制法の改正によって内部告発の申告制度の奨励を実はやっておる。そしてそこで、内部告発してもその人を首にするとかおとがめをしないということをちゃんと条文に書いてあるわけでありますが、この勇気ある告発をした方を東電にすぐその翌日に電話で話をする。さらにその後、昨年の十二月二十五日ですか、文書をもって、そしてまた、その検査の記録あるいはこのアメリカ人との会話の記録までも、全部それを名前も記して東電に示したということが情報によってうかがえるわけですが、こういうことはまさしく法律違反でありますね、この方がどういうふうな処分を会社から受けたかどうかは別として。
　このことについて、先ほど保安院の方で、処分云々というふうな話がございまして、内部的に処分がありました。この告発者を守るという立場、そして保安院の法律を守るという立場、このような中で、このような情報を東電に漏らしたといいましょうか、報告した、こういうことについて、私はやはり厳重な処分があってしかるべきだと思うのでありまして、東電では、現職の社長以下歴代のかつての三人の社長さん、経団連の役員もやっている方、みんな職を去って責任をとったわけなんですよ。監督官庁であります保安院に一切おとがめがない、これは、私は、一国会議員という立場と同時に、原発を抱えている立地県の県民を代表いたしまして、これでは納得できない。これについてどのような処分をお考えであるか。
　もう処分は終わったと言われればそれで終わりだけれども、しかしながら、立地県の方々、それに先ほど私が申したとおり、刈羽の品田村長はあの八月二十九日のそのときまで、我が国のエネルギー政策を思いながらプルサーマルの対話集会を続けておったんですよ。そういう気持ちを思うならば、私はしかるべき処分があってもいいと思うんですが、これについて御答弁をお願いしたいと思います。