経済産業委員会

平成十四年十月十一日（金曜日）
　　　　午前十時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　栗原　博久君　理事　竹本　直一君
　　　理事　中山　成彬君　理事　鈴木　康友君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　西川　公也君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　松島みどり君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山口　泰明君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　加藤　公一君
　　　　　　川端　達夫君　　　　中山　義活君
　　　　　　松原　　仁君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山村　　健君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　福島　　豊君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　北川れん子君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　渡海紀三朗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　岡本　　巖君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長
　　　）　　　　　　　　　　　　松浦祥次郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
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委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　松下　忠洋君
　　根本　　匠君　　　　　川崎　二郎君
　　茂木　敏充君　　　　　横内　正明君
　　西川太一郎君　　　　　野田　　毅君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　桜田　義孝君
　　阪上　善秀君　　　　　西川　公也君
　　野田　　毅君　　　　　松浪健四郎君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　令子君　　　　　北川れん子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川れん子君　　　　　大島　令子君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　山口　泰明君
　　山本　明彦君　　　　　吉野　正芳君
　　北橋　健治君　　　　　小沢　鋭仁君
　　後藤　茂之君　　　　　加藤　公一君
　　漆原　良夫君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　大島　令子君　　　　　北川れん子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　下地　幹郎君
　　吉野　正芳君　　　　　山本　明彦君
　　小沢　鋭仁君　　　　　北橋　健治君
　　加藤　公一君　　　　　後藤　茂之君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　漆原　良夫君
　　北川れん子君　　　　　大島　令子君
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七月三十一日
　一、経済産業の基本施策に関する件
　二、資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
　三、特許に関する件
　四、中小企業に関する件
　五、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　六、鉱業と一般公益との調整等に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件（東京電力原子力発電所における不正記録問題等）

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○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　この際、西川経済産業副大臣、高市経済産業副大臣、西川経済産業大臣政務官及び桜田経済産業大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。西川経済産業副大臣。

○西川副大臣　このたび経済産業副大臣に就任をいたしました西川でございます。
　委員長を初め委員の諸先生の御指導、御鞭撻をいただきまして、平沼大臣を補佐し、現下の厳しい経済状況の中で、一日も早く日本の産業政策のよろしきを得て経済が回復をいたしますように、微力でございますが努力をしてまいりたいと存じます。
　御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。拍手

○谷畑委員長　次に、高市経済産業副大臣。

○高市副大臣　先生方、おはようございます。このたび副大臣に就任いたしました高市早苗でございます。
　不良債権処理、加速いたしますと、それに伴うさまざまな問題が出てくると思いますので、委員の先生方の御指導もいただきながら、デフレ対策、我が省で何ができるかということを精いっぱい考えながら頑張ってまいりたいと思います。
　それから、私も、委員の先生方と同じように国民の代表であり、また納税者の代表であると思っております。この委員会での御議論を通じまして、先生方の御指摘や御質疑の中で、経済産業省が気がついていない点、それから私自身も気づいていない視点をたくさん与えていただけると思いますので、アンテナを高くして、一人でも多くの国民の声が的確に行政に反映できますように精いっぱい頑張ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　本当にありがとうございます。拍手

○谷畑委員長　次に、西川経済産業大臣政務官。

○西川大臣政務官　おはようございます。このたび経済産業大臣政務官に就任をいたしました西川公也でございます。
　我が国経済は大変厳しい状況が続いておりますけれども、平沼大臣のもと、しっかりやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。拍手

○谷畑委員長　次に、桜田経済産業大臣政務官。

○桜田大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました桜田義孝でございます。
　日一日と深刻化する日本経済の中で、デフレ経済脱却のために本委員会の果たす役割は極めて大切であろうと思っております。大臣、副大臣、政務官ともども協力体制を組みながら、一生懸命働かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。拍手
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○谷畑委員長　経済産業の基本施策に関する件、特に東京電力原子力発電所における不正記録問題等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官岡本巖君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○谷畑委員長　東京電力原子力発電所における不正記録問題等について政府から説明を聴取いたします。佐々木原子力安全・保安院長。

○佐々木政府参考人　おはようございます。原子力安全・保安院長の佐々木でございます。
　このたびの東京電力におきます不正記録等の問題に関しまして、原子力に対します国民の信頼を根底から揺るがすこととなりました。
　本件に関しては、基本的に、東京電力の企業倫理あるいは技術者倫理の問題に帰するところが多いわけでございますが、しかし、一方、安全規制そのものにつきまして、検査のあり方も含めまして、安全規制のあり方に関しましての多々反省するべき点も多かったと思っております。
　今回、十月一日までに、事案の事実解明、それから、私ども原子力安全・保安院が調査をいたしました申告から公表までの二年間の調査過程に関する検証、それから、今後の再発防止対策、この三つにつきまして十月の一日に公表をさせていただきまして、今全力で今後の対応に取り組んでいるところでございます。
　本日は、先生方に配付させていただきました資料の中で、表題が「原子力発電所における不正記録問題等の調査結果と再発防止について」という五枚紙がございます。これに沿いまして御説明をさせていただきたいと思います。
　この資料の四ページでございますけれども、「これまでの経緯等」というのがございます。
　まず、東京電力の原子力発電所における不正等に係る二十九件の事案の概要ということでございますが、東京電力の福島第一、福島第二、柏崎刈羽の各原子力発電所のうち十三基の原子炉に係る自主点検記録について不実記載等の二十九件の不正の疑いがあることが原子力安全・保安院の調査により判明をいたしたわけでございます。
　これらは、国が直接立ち会って検査する対象ではなく、原子炉の安全性に重大な影響を及ぼすものではないわけでございますけれども、ただし、機器のひび割れ等が現在も残っている可能性のある十一件につきましては、念のため当省が安全評価をいたしまして、直ちに原子炉の安全性に重大な影響を与える可能性はないと判断をいたしまして、八月二十九日にその結果を公表したものでございます。
　シュラウドにひび割れの疑い等のある運転中の原子炉として、福島第一の四号機、あるいは福島第二の二から四号機、柏崎刈羽一号機は、電気事業者の自主的な判断により順次運転を停止いたしまして事実の確認を行うことにいたしておりまして、また、その際、保安院の検査官が立ち会いを行うということにいたしているところでございます。
　調査の経緯でございますけれども、平成十二年の七月でございました、当時の通商産業省に対しまして、米国ＧＥの子会社の元社員から、点検記録の書きかえなどの不正が行われた旨の申告を受けたわけでございます。当時、当省として、直ちに東京電力に連絡するとともに、さらに申告者から新たな申告案件一件を追加情報として得たわけでございます。その後、数次にわたり事実関係の確認を求めてきたわけでございますけれども、調査は極めて難航をしてきたわけでございます。
　当省は、十三年の十一月ごろでございますが、作業を行ったＧＥの子会社に対しても調査の協力を要請しました。ことしの十四年一月から申告者の情報の裏づけ情報を徐々に入手いたしまして、より確実な裏づけを得ました。改めて東京電力に対して追及を行ってきたわけでございますが、東京電力は、八月に入りまして、申告の案件二件を含めまして不正の疑いがある二十九件があることを認めまして、関係する原子炉の名称等を当省に開示したわけでございます。
　こうした経緯をたどりまして、私どもは、立入検査の実施、東京電力からのいろいろな事情聴取を踏まえまして事実関係の解明に努めまして、「中間報告（案）」を十月一日に取りまとめたところでございます。
　この結果は、一ページに戻っていただきたいのでございますけれども、「経済産業省の調査結果」ということでございます。
　この二十九の事案につきまして分析と評価を行いました結果でございますが、まず、技術基準適合義務等を遵守していなかった可能性のあるものが六件ということでございますけれども、これは、炉心の中に円筒状のシュラウドという構造物がございますけれども、発見されたシュラウドのひび割れに関して、電気事業法の三十九条に基づく技術基準に適合しているか否か事業者として確認すべきであったにもかかわらず、その確認及びその傷の進展に関する評価や継続的な監視の記録等を適切に行わず放置していた、こうしたことから、技術基準に適合しているとの確証が得られない事例があったわけでございます。したがいまして、技術基準を遵守していなかった可能性がある、こういうものと、さらに、関係法令に定められました書類保存義務を果たさなかった可能性のある事例として六件という評価を行いました。
　また、国の通達で国に対して報告すべきことが定められた原子炉の運転に関する重要な機器に対します機能低下、あるいはまた、そのおそれがある故障が生じた場合に該当する可能性があった場合でございますけれども、報告における発見日として事実が起こった日と異なる日付を記載するなどの事例がございました。
　また、私どもは、トラブルがございますと、そのトラブルを水平展開ということで各原子力発電所に反映するというようなことをやっておりますけれども、こうした問題が発生しているにもかかわらず国への報告をしなかった事例として五件という評価をいたしております。
　さらに、事業者の自主保安のあり方として不適切な対応でなかったかということで指摘をいたしたものが五件ということでございます。
　一方、１の（３）でございますけれども、東京電力に、本店への立ち入り、発電所への立ち入りを行いましたが、この本件の事案に関しまして、私どもの評価といたしましては、特に東京電力の社内体制につきましては、いわゆる各部門の間の内部の連絡、部門間相互のチェック体制あるいは全社的な監査体制などが十分に機能していなかったことが私どもの聞き取りでも明らかになりました。このため、品質保証システムが機能せず、過去の保守点検作業の結果につきまして事後的な確認が困難となったり、あるいは関係部門間で共有しておかなければならない情報が共有されない結果となった可能性があります。
　また、こうしたことが、情報を公開した場合、その後の対応が必要になることについての懸念、こうしたことと相まちまして、極端な場合には記録の改ざんや隠ぺいにつながる要因になったと考えております。
　また、今回、私どもの調査を行う過程におきましては、過去の点検記録などについて十分な確認ができない場合もございました。しかしながら、全体の、今回の二十九の案件につきましては、事実の解明について、中間取りまとめではございますが、一応の取りまとめができたというふうに考えております。
　それから、一ページの２でございますけれども、「新たに国に報告された案件」といたしまして、東北電力、東京電力、中部電力、日本原子力発電の発電所のそれぞれの事案におけるひび割れ等でございますけれども、これにつきましては、当省といたしまして、法律に基づく報告徴収あるいは立入検査を実施いたしまして調査を行いました。その結果、明白な不正はなく、安全性評価も実施されているということでございましたが、評価としては、国への報告が望ましかったと考えております。これらにつきましては、引き続き、関係資料の内容を詳細に分析し、事案の解明に取り組んでいく方針でございます。
　二ページをごらんいただきたいと思います。「東京電力に対する行政措置」ということでございます。
　先生方のお手元に、「経済産業省」と書きまして、経済産業大臣平沼赳夫名で東京電力南社長あての指示文書が入っておりますけれども、当省といたしまして、東京電力において品質保証システムが適正に機能していなかったこと、とりわけ全社的なチェック、監査体制が十分機能していなかったことを重く受けとめ、十月一日、東京電力に対して、このような事案を発生させたことについて厳重に注意を行いました。また、あわせて、規制上の立場から、特別厳格な保安検査の実施あるいは定期検査の実施等の行政措置を講じることを文書にて指示をいたしたところでございます。これが事実関係でございます。
　二つ目は、二ページの「外部委員会による評価及び改善策の提言等」ということでございますが、これは、東京電力の点検記録等不正の調査過程に関する評価委員会、委員長は前原子力安全委員長の佐藤一男先生にやっていただきましたが、この評価委員会の調査結果によりまして、私どもの行政の行為につきまして一つ一つ検証が加えられ、結果といたしまして、規制として多々反省すべき点があると厳しい指摘を受けているところでございます。
　この評価委員会の方では、総合的な評価といたしまして、こうした事案におけます最も大きな責任は、自主点検記録の不正等を行った東京電力にあるが、同社は社内モラルの再確立や組織体制の改革に取り組み、再発を防止することが何よりも必要である。同時に、保安院により二年間にわたって行われた調査についても、以下に述べるように反省すべき点が多々ある。この本件事案の処理に当たりまして、保安院が、特に技術面を中心とした安全確保の観点から対応してきたが、原子力安全行政に対する信頼の確保、すなわち行政の説明責任に対する認識が不十分であったことに起因するものである。保安院は、本件事案の反省に立った改善策を十分に検討し、早急に具体的な対策を講じていくことが必要であると厳しい御指摘を受けているところでございます。
　指摘の状況につきましては、（１）に「反省すべき点が多々ありと指摘」ということで、１から５まで書いてございます。
　一つは、初期動作、調査手順に関する問題でございますが、早い段階で申告者やその関係者への直接接触を行わなかったことは、調査手順上、問題である。申告者の個人情報保護については、氏名に関する情報など、調査に必要でない情報や個人のプライバシーに関する情報を東京電力に示したことは極めて不適切である。法律に基づく調査権限の行使ということをもっとより早い段階で行使すべきであった。調査期間の間延びについても、さらに期間が短縮できる余地があった。また、より早いタイミングで公表しようという基本姿勢が希薄であったというような御指摘を受けているところでございます。
　また、今後の再発防止等の対策といたしまして、特にこの委員会で御指摘をいただきましたのは、申告があった場合には、それが重大な事故につながる可能性のある事案を早期に発見できる端緒と認識して、その上で、すべての申告案件について、特に安全性及び違法性の両方の観点から、迅速かつ機動的に調査を行うことが求められるという御指摘を受けております。
　そういうことで、保安院が行う調査を監督、指導助言する機関として、外部有識者から成る申告調査委員会を十月八日から立ち上げたところでございます。
　なお、本件に関しましては、調査過程において問題があったということで、当省の、私も含めて関係者が処分を受けております。
　次に、「再発防止策の検討」でございます。
　これにつきましては、原子力安全規制法制検討小委員会、委員長の東京大学教授の近藤駿介先生が取りまとめられたわけでございます。これにつきましては、今回の事案に関しまして、国側の要因として、規制のルールが不明確な部分があるとか、いろいろな御指摘を受けたところでございます。
　そこで、再発防止の検討については、１から７まででございますけれども、今後、原子力安全規制のルールの明確化ということで、事業者が行う自主点検につきまして、記録の保存義務づけあるいは国の審査の導入ということが必要である。二つとして、設備の健全性評価の義務づけと評価基準の明確化が必要である。それから、組織的な不正行為に対する罰則の強化、事業者の安全確保活動における品質保証の確立の義務化、申告制度の運用改善、また、情報の公開、原子力安全規制行政体制の一層の充実という指摘を受けております。
　私ども、こうした再発防止策を受けまして、今後、早急に電気事業法の改正、技術基準の整備、原子力安全規制行政体制の充実、申告調査委員会の運営等に取り組んでいきたいと考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　—————————————

○谷畑委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。

○栗原委員　栗原でございます。お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今、保安院からいろいろ、るる説明がありましたけれども、幾ら説明いたしましても、国民、そして特に原発の立地県の皆さんにとりましては、上のそらの話にしか聞こえません。と申しますのは、「もんじゅ」、ジェー・シー・オー事故など、かつてこのような情報隠し等のいろいろ事件があったわけでありますから。
　そしてまた、原子力というものは、我が国の最も今大事な問題でございまして、例えば、今回、東京電力関係でも、福島、新潟の各原発では、これから核燃料サイクル、リサイクルの関係の問題について一生懸命、プルサーマル計画について、住民からの反対はあるけれども国策としてのそれにやはり協力しなきゃならぬというこれらの県、今三つの県、新潟、福島、福井ですか、関係市町村、約五市町村あるわけですが、これらの自治体の長の方々あるいはそこの理事者の方は一生懸命にやっておるわけであります。しかしながら、今日このような不祥事が発覚いたしまして、残念きわまりないと。
　特に新潟県におきましては、新しい原発、巻原発ということで、巻町では住民投票をして、反対が行われている。また、かつて刈羽におきましても、ラピカとか、原発にまつわる関係でいろいろな問題がある。その中で、柏崎刈羽でも、プルサーマルに協力しようとしても、やはり住民からの問題提起があり、昨年の五月ですか、確かに刈羽村では、住民投票をやりましたところ、ノーとなった。しかし、やはり国のエネルギー政策は重要だということで、議会ではそれに対する決議を行って、刈羽村では、今まで約十五カ所で、村内で一生懸命に村長が対話集会をやっておる。最後の対話集会が終わった八月二十九日に突如この問題が出てまいったわけでありまして、もはやこれによってプルサーマルは御破算だということになっていると私は思うんです。当然、新潟県知事初め各県知事も大変厳しい対応を求めている。
　また、このような結果があらわになっても、二年間も全然自治体に報告も、あるいは連絡もない。柏崎におきましては、エネルギー庁はわざわざ現地事務所までつくってやっている。その中で今回の、シュラウドの機器を初め、循環の機器を初めとするこのような隠ぺい工作は、国と地方自治体、そしてまた立地県の県民との信頼関係を極めて損なったと私は思っておるわけであります。
　そしてまた、そういう中でも、現在、十一案件ですか、こういう問題が起きてもまだ原発が動いているわけですね。今保安院長のお話では、安全性云々という話がありました。しかしそれは、専門家がそうおっしゃっても、原発を誘致する県民にとりましては、やはり、何を言っているんだということになると私は思うんですよ。
　こういう中で、今保安院は、安全問題のいろいろなことについての御説明がありましたけれども、今十一件ですか、原発が動いていますよ。どういう根拠で安全なのか、これを明確に御答弁願いたいと私は思います。

○佐々木政府参考人　二十九件の事案のうち、機器の取りかえあるいは修理が未実施の八基十一件につきまして、私どもも、専門家の意見も聴取いたしまして評価もいたしました。
　具体的な解析の手法でございますけれども、シュラウドにつきましては、米国機械学会等で確立されました評価方法に基づきまして、厳しい条件でひび割れの状況やその拡大の見通しを評価いたしております。各炉心のシュラウド溶接線のひび割れは、安全上問題となる長さには達せず、直ちに原子炉の安全性に影響を与えるものではないことを確認しました。
　他の案件につきましても、ジェットポンプの固定用部品のすき間の問題、摩耗の問題等五件ございますけれども、ジェットポンプの主要部材が脱落する可能性は低いわけでございますが、万一脱落した場合であっても、これは、検知し、問題を生ずる前に対応することが可能であると評価をいたしました。
　さらにもう一件、ジェットポンプ計測用配管のひび割れに係る一件につきましては、万一計測用の配管が破断しても原子炉圧力に影響を及ぼすものではない、異常が検知可能であるということで、総合判断をいたしまして、安全上の問題となるものではないということを技術的に評価いたしました。

○栗原委員　原発の問題は、技術的なことは我々国民は信頼して、新潟県でも原発の誘致について同意しているわけなんですよ。しかし、あなたが幾らそのような科学的な根拠とか言っても、安全性については今重大な瑕疵がないということだと思うんだけれども、しかし事実、原発の立地県の方だけではなくて、国民全体の八六％が、今あなたが言っていることについては信用できない、納得できないと言っているんです。
　これについて、私は、真摯に反省といいましょうか、この問題は、保安院とか資源エネルギー庁とか東電の問題だけじゃないんですよ。我が国のエネルギーサイクル全体の問題であり、これからプルサーマル計画等についての大きな問題なんですよ。特に、新しくこれから原発を、今私どもの日本の国はまだまだ電力需要が起きてまいりますよ。現在三四％の原子力依存ですが、まだまだ足りない。原子力立地の新しい地域もこれから模索している。全く水泡に帰した問題であると私は思います。
　私は、いつも地元におきましては、そんなに安全ならば原発を東京につくったらいかがですかと。なぜ地方に、原発とか産廃施設とか迷惑なものだけを持ってくるんですかと。あるいはまた、道路問題ですが、いろいろ地方のことで道路問題を言っても、彼らはみんな言うんだ、我々のところにだけ不利な条件を押しつけて、これは中央と地方の一種の差もあると私は思うんです。しかし、今この問題で、国民全体の八六％が保安院の今の答弁は納得できないと。これは、全力を尽くしてこの安全性をやはり追求していただきたいということを私はまずもって大臣にお願いしたいと思っております。
　さて今回の、例えば福島のことでございますが、福島第二発電の三、四号機、ことしの七月に安全検査のレビューの評価では、安全性について信頼性が高いと。ところが、これがいつの間にか撤回されて、何の説明にも至っていない。九二年に東電は、福島第一発電の一号機の定期検査で、格納容器の気密試験で、故意に格納容器に空気を注入しまして、この漏えい率の不正操作をしたという情報があるわけであります。
　この問題は、この不正操作は、今回問題になったシュラウド等の隠ぺい問題でも重大な問題と実は私は思っておるわけでありまして、これについて調査をやっているわけですが、調査が長引けば長引くほど福島県等の立地県の不安が増すわけでありまして、この件の調査はどのように進んでいるか、そして、そこには疑惑があったのかということを明確に御答弁願いたい。

○桜田大臣政務官　格納容器は、万が一の事故の際に放射性物質の放出を防ぐ重要な機能を持っているものでございます。このため、国の定期検査に際して漏えいの検査を行っておりますが、福島第一の一号機の格納容器漏えい検査に関する不正の疑いの件について、仮に事実とすれば、重大な問題であるというふうな認識をしているところであります。
　また、原子力安全・保安院は、九月三十日に、電気事業法の報告徴収命令を出し、東京電力から報告の提出を受ける等、事実関係を把握するための調査をしているところでございます。また、この調査については、事実関係に関する情報が極めて乏しいこと、法令の被規制者でない点検作業を請け負った企業からも調査を行う必要があること等により、慎重に調査を進める必要があることから、いましばらくの時間をいただきたい、そんなふうに思います。
　いずれにしても、事実関係の解明を行うべく調査を行っており、不正があれば厳重に調査をしていきたい、こんなふうに考えております。

○栗原委員　桜田政務官は常に厳しいお方でありますから、今の御答弁を踏まえて早急に、県民があるいは国民がこの問題について、安心といいましょうか、やはり私は、ひとつ真実を報告していただきたい、そしてまた安全性に万全を期していただきたいと思います。
　次に、今回のこの隠ぺいの問題、アメリカのゼネラル・エレクトリック社の一技術者がこの問題を、二〇〇〇年の七月の三日ですか、保安院の方に報告があった。その後、保安院の方の説明もございましたけれども、かつて、つい一九九九年の東海村の臨界事故を機に、原子炉等の規制法の改正によって内部告発の申告制度の奨励を実はやっておる。そしてそこで、内部告発してもその人を首にするとかおとがめをしないということをちゃんと条文に書いてあるわけでありますが、この勇気ある告発をした方を東電にすぐその翌日に電話で話をする。さらにその後、昨年の十二月二十五日ですか、文書をもって、そしてまた、その検査の記録あるいはこのアメリカ人との会話の記録までも、全部それを名前も記して東電に示したということが情報によってうかがえるわけですが、こういうことはまさしく法律違反でありますね、この方がどういうふうな処分を会社から受けたかどうかは別として。
　このことについて、先ほど保安院の方で、処分云々というふうな話がございまして、内部的に処分がありました。この告発者を守るという立場、そして保安院の法律を守るという立場、このような中で、このような情報を東電に漏らしたといいましょうか、報告した、こういうことについて、私はやはり厳重な処分があってしかるべきだと思うのでありまして、東電では、現職の社長以下歴代のかつての三人の社長さん、経団連の役員もやっている方、みんな職を去って責任をとったわけなんですよ。監督官庁であります保安院に一切おとがめがない、これは、私は、一国会議員という立場と同時に、原発を抱えている立地県の県民を代表いたしまして、これでは納得できない。これについてどのような処分をお考えであるか。
　もう処分は終わったと言われればそれで終わりだけれども、しかしながら、立地県の方々、それに先ほど私が申したとおり、刈羽の品田村長はあの八月二十九日のそのときまで、我が国のエネルギー政策を思いながらプルサーマルの対話集会を続けておったんですよ。そういう気持ちを思うならば、私はしかるべき処分があってもいいと思うんですが、これについて御答弁をお願いしたいと思います。

○平沼国務大臣　まず、答弁をさせていただく前に、今回のこの一連の事案によりまして、信頼と安全というものを担保しなければならない原子力行政におきまして、国民の皆様方の信頼を大変損なった、そして不信感をお与えした、このことは本当に申しわけないことだと思っておりまして、エネルギー行政の責任者として、私は、今まで御協力をいただいた立地県の皆様方を初め国民の皆様方におわびをしなければならない、このことをまず申し上げさせていただきたいと思っております。
　当省におきます先般の処分に関しましては、あくまで厳正中立な立場から、行政サイドにおいてどのような問題があったのか、そういう原因究明でございますけれども、それを虚心坦懐に見きわめることが必要だ、こういう考え方で、私の直属の機関として、有識者の方々、各分野の方々に入っていただきましたけれども、評価委員会を設置いたしまして、原子力安全・保安院の調査過程の妥当性等について御審議をいただきました。
　先般の私どもがいたしました処分は、その評価委員会の中間報告での厳しい御指摘も踏まえまして、行政サイドにも不適切な点があった、このことを率直に認めまして、その上で処分内容を決断したものでございまして、その処分内容については、私は、厳正なものであった、このように思っているところでございます。したがいまして、さらに処分をすべきだ、こういう御指摘もございますけれども、私は、再処分をするつもりはございません。
　その上であえて申し上げさせていただきますと、自主点検記録に関して不正をみずから行ったことを認めている企業において当該責任者をどのように処分したかということと、不正の指摘を受けて調査を行った行政側において、当該調査の過程で不適切さが認められた職員をどのように処分するかということは、比較になじむ事柄ではないと私は考えております。
　また、今お話の中にありました申告者に関する情報に関する御指摘については、具体的に申告者はこの人であると伝えたわけではないものの、判読の可能な署名でございますとか、あるいは氏名に関する情報が含まれた資料、そして情報を東京電力に示したことは、これは事実でございまして、この資料や情報の提示の中で、調査指示に必ずしも必要でない情報を含めて示したことは、結果といたしまして、御指摘のとおり申告に基づく調査過程における対応としては不適切であった、このことは言わざるを得ないと思っております。
　こうした点も勘案をいたしまして、本件の調査過程に関与した関係者につきましては、調査過程における不適切な対応という点に着目をしまして、御承知のように、組織のトップから担当課長まで、国家公務員法上の懲戒処分を含めて厳正に行わせていただいたところでございます。

○栗原委員　今大臣からそういうお話がございましたけれども、これからプルサーマルとかをやる場合、やはり国の立場の方々が身を切って初めて立地県の方々の御同意を得られるということで私は申し上げたいと思っております。
　さて、プルサーマル計画につきましてでございますが、この事前了解が先ほど私が申しました新潟、福島、福井で行われ、そしてまた、例えば新潟県では一九九九年の二月に事前了解を行っているんですが、この九月の十三日に、平山知事を初めとする県からは、これはなかったことにする、白紙撤回だということでした。
　しかし、そうでありますが、政府の見解は、プルサーマルをこれからも推進せねばならない、当然だというお立場もわかるんですが、この中で、今私が言ったとおりに、これらの関係各県の自治体、そして住民は強烈に拒否反応を示しているわけでありますが、この中において、我が国の原発をどのようにこれから持っていくか。
　ただ、私は、確かに維持基準等について、アメリカに比べたら我が国の法整備というものはちょっとまだ未熟であったか、それがこういうことで問題も大きくなったかと思っておりますが、しかしながら、それはそれによって許せるものじゃないと思っております。これからの原子力政策全般について、あるいはプルサーマル等の問題について、大臣としてどのような決意で臨むかについてお聞きしたいと思います。

○平沼国務大臣　原子力安全に対する基本的な考え方というのは、日常的に保安活動を行いまして、最も身近に潜在的にリスクを感知し得る立場にある事業者が一義的に責任を持って確保するとともに、これを国が適切に確認していく、こういうことが私は絶対に必要なことだと思っています。
　そういう意味で、この十月一日に取りまとめられました総合資源エネルギー調査会原子力安全規制法制検討小委員会の中間報告事案において示された再発防止策は、事業者の保安活動を基本に、国がその実施体制等を確認することによりまして、安全確保の実効性を高め、国民の信頼性を回復することを目指すものでございまして、再発防止策として六つの御提言をいただいております。
　一つは、自主検査を法令上明確に位置づける。検査の結果の記録を義務づけなさい。事業者に対しては、ひび割れ等については、科学的、合理的な根拠に基づく信頼できる手法を用いて評価することを義務づけなさい。それから、組織的な不正を抑止するために罰則を強化すべきだ。それから、先ほど御指摘がありました申告制度の運用の改善、二年もかかる、こういうことじゃなくて、これを徹底的に改善しなさい。五つ目は、品質保証体制が確立されるような制度の整備を行うこと。また、当たり前のことですけれども、地域住民等国民への説明責任を果たすこと。こういうことで、私どもとしては、次期臨時国会に、こういったことを勘案し、そしてこの精神を盛り込んで、法案を提出する準備を進めております。
　また、今後のプルサーマル計画の実施についてでございますけれども、今回の事案によりまして、原子力に対する国民、住民の信頼を失ったことの影響は本当に御指摘のとおり大変大きなものがございまして、プルサーマルを初め原子力政策をめぐる情勢は率直に言って厳しいものがあると思っています。
　しかし、エネルギーの安定供給や地球温暖化防止の観点から、原子力発電の重要性については変わりないことだと思っておりまして、この原子力発電を国民の信頼を得て末永く続けていく上で、私どもはプルサーマルの実施は必要だ、このように認識しておりまして、当省としては、再発防止策を徹底的に実施することをこの再出発点といたしまして、努力を積み重ねて、そして国民の皆様方の信頼を本当に回復する、そして国のエネルギー政策をしっかりと進めていく、こういう決意で臨んでまいりたい、このように思っております。

○栗原委員　ありがとうございました。
　立地県の一人といたしまして、今後やはり、謙虚に、粘り強く、該当する方々について説得されるようにお願いしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。

○谷畑委員長　田中慶秋君。

○田中（慶）委員　私は、民主党を代表して、今回の東京電力原子力発電所の不正記録に関する問題について質問をさせていただきたいと思います。
　原子力発電の自主点検に係る不正等の問題は、社会全体の信頼を裏切ることであり、到底容認できるものではありません。また、原子力安全確保については、一義的には事業者の責任であるということは言うまでもありません。しかし、この原子力発電所の検査結果についての虚偽報告、記録改ざん等が行われる素地をつくった要因は、不明瞭かつ合理性を欠いたルールのもとで裁量行政を行っている規制当局側の責任は免れないと思います。
　このような状態から、私は、今回の事案について、原子力安全・保安院の総括と、国民に対する行政責任としての信頼を回復するためにも抜本的な改革と強化、そして所管の責任者である大臣としての考えをまずお伺いしたいと思います。

○平沼国務大臣　御指摘のように、本当に今回の事案というのは国民の皆様方の信頼を根底から覆すことになりまして、私どもとしては、反省をし、一日も早く国民の皆様方の信頼を取り戻さなければならないと思っております。
　御指摘のとおり、原子力においては、その安全性の確保と、そして今申し上げた国民の信頼の確保というのは極めて重要であり、今回の東京電力による自主点検記録に関する不正等の問題は、エネルギー供給の基幹をなす原子力そのものに対する国民の皆様方の信頼を失墜してしまった、大変私どもは申しわけなく、遺憾なことだと思っております。したがいまして、徹底した事実の解明と抜本的な再発防止策の実施が必要である、まずこのことを考えております。
　先ほども栗原先生の御答弁で触れさせていただきましたけれども、徹底した事実解明を進めるために、評価委員会をつくらせていただきまして、そしてまた、我々独自に立入検査等をさせていただいて、十月一日に調査結果を公表いたしました。
　東京電力に対して厳重な注意を行うとともに、今回の事態の背景には、同社の社内のチェック体制の不備があったことから、特別な保安検査の実施、定期検査の特に厳格な実施等の行政措置を講じたところでございます。
　このような事態の再発防止を図ることが重要であることから、先ほども申し上げましたけれども、次期臨時国会に向けて、事業者による自主点検の法令化と国による審査、設備にひび割れ等がある場合の設備の健全性評価の義務化などを内容とする法案を提出することをさせていただいております。
　これまでの調査過程につきましては、当省自身としても反省すべき点は多々あると認識しておりまして、原子力安全・保安院による本件の調査過程を評価する委員会においても、不適切な点があったということで、関係者を厳しく処分いたしました。
　総理からも私に対して、留任するに当たって、まず第一に、原子力の安全確保について国民の信頼を回復するように万全を期すべきだ、こういう御指示をいただいておりまして、私どもは総合的に、真摯にこの問題を受けとめて、そして国民の信頼性の回復と安全の確立のために私どもは幅広く検討していかなければならない、このように思っております。

○田中（慶）委員　先ほど来、安全・保安院の説明もありましたけれども、問題は、みずから反省することなく、事業者である東電だけを矢面にしているということ自体に私は問題があると思うんです。
　今回の問題は、設置基準そのものは明確にはなっておりますけれども、維持基準、実務ルールがないということであります。ですから、法的に申告しなさいとか法的に報告しなさいということは何もないんです。こういうところにいろいろな問題があるわけであります。ですから、今後の信頼回復という問題については、やはり保安院、そこにしっかりとした反省が求められていると思うんです。
　例えばアメリカの原子力を見てください。百二基の中で、安全院、検査を担当される皆さんは、職員が二千九百人もおられるんです。日本は、この安全院に属しているメンバー、二百十九人とか言われているわけであります。十分の一でしょう。
　こういう中で、みずからの安全というものを、国として、原子力行政、あるいはこれからの日本の経済、あるいはまた環境問題も含めて支えるときに、これだけのメンバーだけで本当に、自主点検や定期点検を含めながら安全行政というものができるのかどうか。そういう問題を明確にすることが、県民や国民に対する安全の信頼やそういうことにつながっていくんだろうと私は思うんです。そのことに全然触れていないで事業者のことだけを責めてもしようがない。みずからのことをもう少し省みながら、今回のこれらの事件という問題について、案件についてはもっと明確に反省をする必要があるだろう。どう思いますか、大臣。

○平沼国務大臣　原子力発電の立地推進に当たりましては、安全性の確保というのは御指摘のとおり大前提だと思っています。ですから、これからも、国の基幹的なエネルギー政策について、立地地域の皆様方や国民の皆様方の信頼を得ながら推進をしていく、そういうときに、私どもとしては、推進する側が、安全性はよくわかりませんけれども推進させてください、こういうことでは理解が得られないと思っています。
　したがって、原子力安全規制については、エネルギー政策について責任を負う経済産業大臣のもとで一次規制を実施するとともに、客観的そして中立的な立場から、原子力安全委員会が再度安全性を確認するダブルチェック体制が構築されています。
　そして、今御指摘のように、人員的にも、そしてある意味では、こういう問題が起こった、だから能力的にも、改めるところは改めて強化しなければならないんじゃないか、こういう御指摘だと思っております。
　したがいまして、今後は、私どもとしては、地元の方々を初め国民の原子力行政に対する信頼の回復のために原子力安全行政に万全を期すことが必要でございまして、原子力安全規制の強化でございますとか原子力安全委員会との連携の強化、あるいは保安院の独立性のあり方、こういったものを、論点がございますので、すべて総合的に、いろいろ御意見を承りながらこういったことを私どもは総合的に検討し、改めるべきところは改めていかなければいかぬ、このように思っています。

○田中（慶）委員　大臣、私は、今回の一番の問題点は、設置基準はあっても維持基準がなかったところに問題があると思うんです。ですから私は、一日も早くそういうルールを確立し、基準を明確にすることだ、そのことが安全に対する信頼の確保につながっていくんだろうと思っております。その維持基準のルールに反したときに初めて罰則があるんですよ。何もないで、報告しなかったと言っても、いや、報告する義務はない、このぐらいは安全だと思っていたと言われたって、それは皆さん方、何も行政指導できないんですよ。ですから、明確にルールを決めることだ、私はそう思っております。
　ですから、今回の問題についても、大臣は、少なくとも評価委員会を、ここに専門委員としてつくるということを言われております。ですけれども、これは内部に幾らつくったってだめなんですよ。はっきりと三条委員会というものをつくって、そこでいろいろなことを明確に指導する。三条委員会ですから、結果的にそのことは国会にも報告する、情報公開をする、こういうことを明確にすることがやはり再発防止や事故防止につながっていくんだろう。
　あなたの考えているこの評価委員会ということも大切ですけれども、大臣のもとに置いたのでは何もならない。外に置いて、そのことを別人格としてしっかりとさせる必要があるだろう、私はそう思いますけれども、大臣、どうですか。

○平沼国務大臣　先ほどの御答弁でも触れさせていただきましたけれども、これから原子力行政を進めていくに当たりまして、やはり原子力の安全に関して責任を持つ、こういう立場の者が立地の地域の皆様方と直接話をさせていただいてその推進をやっていくということは、私は機能的に必要なことだと思っています。
　そういう意味では、中央省庁再編のときにもいろいろ御議論をいただきました。その中で、内閣府の中の原子力安全委員会、そこにダブルチェックという形で、お互いが連携していこう、こういう体制が中央省庁再編の中でつくられましてやってまいったのですけれども、今回こういう事案が発生しました。したがって、こういう事案が発生したというのはどこに原因があったかということは、先ほど来申し上げておりますように、評価委員会で御指摘をいただき、そしてそういう御指摘に基づいて私どもは法案を整備し、そして再発防止のための対策をとっていかなければならないと思っております。
　したがいまして、私どもとしては、この原子力安全規制の強化でございますとか原子力安全委員会との連携の強化、これをしっかりとしていかなければいけませんし、また、御指摘のございました保安院の独立性のあり方などについて、私どもは真剣にこれから議論していかなければいかぬと思っておりますし、評価委員会の御指摘の中にも、御指摘の維持基準、こういう問題の御指摘もございました。そういったことを踏まえて私どもはしっかりと検討していかなければならない、このように思っています。