栗原博久の発言 （経済産業委員会）

○栗原委員　今大臣からそういうお話がございましたけれども、これからプルサーマルとかをやる場合、やはり国の立場の方々が身を切って初めて立地県の方々の御同意を得られるということで私は申し上げたいと思っております。
　さて、プルサーマル計画につきましてでございますが、この事前了解が先ほど私が申しました新潟、福島、福井で行われ、そしてまた、例えば新潟県では一九九九年の二月に事前了解を行っているんですが、この九月の十三日に、平山知事を初めとする県からは、これはなかったことにする、白紙撤回だということでした。
　しかし、そうでありますが、政府の見解は、プルサーマルをこれからも推進せねばならない、当然だというお立場もわかるんですが、この中で、今私が言ったとおりに、これらの関係各県の自治体、そして住民は強烈に拒否反応を示しているわけでありますが、この中において、我が国の原発をどのようにこれから持っていくか。
　ただ、私は、確かに維持基準等について、アメリカに比べたら我が国の法整備というものはちょっとまだ未熟であったか、それがこういうことで問題も大きくなったかと思っておりますが、しかしながら、それはそれによって許せるものじゃないと思っております。これからの原子力政策全般について、あるいはプルサーマル等の問題について、大臣としてどのような決意で臨むかについてお聞きしたいと思います。