田中慶秋の発言 （経済産業委員会）

○田中（慶）委員　先ほど来、安全・保安院の説明もありましたけれども、問題は、みずから反省することなく、事業者である東電だけを矢面にしているということ自体に私は問題があると思うんです。
　今回の問題は、設置基準そのものは明確にはなっておりますけれども、維持基準、実務ルールがないということであります。ですから、法的に申告しなさいとか法的に報告しなさいということは何もないんです。こういうところにいろいろな問題があるわけであります。ですから、今後の信頼回復という問題については、やはり保安院、そこにしっかりとした反省が求められていると思うんです。
　例えばアメリカの原子力を見てください。百二基の中で、安全院、検査を担当される皆さんは、職員が二千九百人もおられるんです。日本は、この安全院に属しているメンバー、二百十九人とか言われているわけであります。十分の一でしょう。
　こういう中で、みずからの安全というものを、国として、原子力行政、あるいはこれからの日本の経済、あるいはまた環境問題も含めて支えるときに、これだけのメンバーだけで本当に、自主点検や定期点検を含めながら安全行政というものができるのかどうか。そういう問題を明確にすることが、県民や国民に対する安全の信頼やそういうことにつながっていくんだろうと私は思うんです。そのことに全然触れていないで事業者のことだけを責めてもしようがない。みずからのことをもう少し省みながら、今回のこれらの事件という問題について、案件についてはもっと明確に反省をする必要があるだろう。どう思いますか、大臣。