楢崎憲安の発言 （決算行政監視委員会第一分科会）

○楢崎政府参考人　私ども、フランチャイズシステム、主としてコンビニでございますけれども、基本的には、本部にとりましては、他人の資本とか人材を活用して迅速な事業展開が可能になる、また一方、加盟店にとりましても、本部が提供するノウハウ等を活用して独立して開業することが可能となるといったことでございますので、システムを活用して多くの事業者が新規参入をする、これによって競争が活発化していくものというふうに基本的には考えているところでございます。
　一方で、フランチャイズシステムが、小売業、外食だけでなく、さまざまな分野に拡張しているところでございますけれども、それに伴いましてさまざまな問題点が指摘されているということも十分認識しているところでございます。また、私どもが昨年十月に調査いたしましたコンビニシステムの調査結果によりましても、本部が加盟店を募集する際において情報開示が必ずしも十分ではない。そしてまた、一たん加盟してその契約関係に入った場合に、本部の優越的地位の乱用と見られかねないような状況も一部存在するというふうな状況もあったわけでございます。
　そういったことから、私どもとして、フランチャイズシステムが有効に活用されて競争促進的に機能することが必要ですし、また、そのためには本部の情報開示あるいは優越的地位の乱用といったことを防止することも必要でございますので、そういった観点からガイドラインの改定といった作業を今やっているところでございます。