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楢崎憲安の発言 （決算行政監視委員会第一分科会）

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○楢崎政府参考人　先般、さきにお答え申し上げましたけれども、我々の調査によりますと、本部が加盟希望者に交付する開示資料には、システムの内容の重要事項の詳細について記載することが多いわけでございます。特に、ロイヤルティーの算定の基礎となる売り上げ総利益に廃棄ロス等が含まれているといった記載がない場合もございますし、違約金が課されない中途解約の要件が抽象的であるといったところもございます。
　また、契約締結後におきまして、優越的地位の乱用に該当するおそれのある行為も認められたわけでございまして、そういったものを踏まえて、今回のフランチャイズシステムのガイドラインの改定作業を進めているところでございます。

発言情報

speech_id: 115404129X00120020408_020

発言者: 楢崎憲安

speaker_id: 19666

日付: 2002-04-08

院: 衆議院

会議名: 決算行政監視委員会第一分科会

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