金田誠一の発言 （決算行政監視委員会第一分科会）

○金田（誠）分科員　今後契約をする場合は多少の是正にはなるのかもしれませんが、既に契約済みの場合については、何らかの措置がとれるとはどうも思えない。裁判を起こすなんていったって、実際問題は一般人にとっては大変な、もうほとんど不可能に近いものでございます。それらをきちっと行政的に指導なり是正なりするものでなければ意味がないということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、契約書、附属文書の開示についてでございます。
　現在は、契約の直前に渡されたり、あるいは事前に渡されても第三者に見せることも相談することもできない、こういう仕組みでございます。契約書が一般に開示されていないということが、不公正な契約のからくりを今日まで存続させてきた大きな要因になっているわけでございます。外国では、この契約書その他の登録制を採用しているところも多いわけでございまして、契約書、附属文書の開示について、今回のガイドライン改正でどのような措置がとられることになるのか、お聞かせをいただきたい。
　また、実際の契約書、重立ったところについて、資料として提出をしていただきたい、こう思います。