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津野田元直の発言 （決算行政監視委員会第一分科会）

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○津野田政府参考人　海上保安庁におきましても、昨年九月十一日のアメリカにおける同時多発テロ事件発生直後から、全国十七カ所にありますすべての原子力発電所につきまして、事業者に自主警備の強化を要請しました。また、最寄りの海上保安部署等との緊急連絡体制を確立するなど、連携強化を図ってきたところでございます。さらに、巡視船艇を常時配備するというような形で警備に万全を期しているところでございます。
　柏崎刈羽原子力発電所につきましても、これは第九管区海上保安本部の所管になりますけれども、新潟海上保安部と緊急連絡体制を構築しまして、それから船艇につきましては、九管本部所属の巡視船艇のみならず、全庁的に巡視船艇の運用を図りまして、ほかの原子力発電所と同様に、巡視船艇を常時配備して警備に当たっているという状況でございます。

発言情報

speech_id: 115404129X00420020723_014

発言者: 津野田元直

speaker_id: 15251

日付: 2002-07-23

院: 衆議院

会議名: 決算行政監視委員会第一分科会

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