伊藤公介の発言 （憲法調査会）

○伊藤（公）委員　地方自治に関する調査小委員会と政治の基本機構のあり方について、二点ちょっと申し上げたいと思います。
　地方自治については葉梨先生から御報告がありまして、私はそれにほぼ尽きるというふうに思っていますが、なお若干の考え方を申し上げさせていただきたいと思います。
　今、構造改革がこの内閣でも進められているわけですが、日本の将来のあるべき姿、国家像というものをどうするかということが大変大事な問題になってきている。その中で、この小委員会の中でもそれぞれの先生方が述べられてきたところでありますが、地方分権一括法が成立してから、各都道府県自治体において、地域の税というものが非常に大きな広がりを持ってきている。環境税だとかあるいは水源税だとか、そういうことが具体的に提案されてきている。実際に、既にスタートしているところもあるわけであります。
　しかし、そうはいっても、国と地方との根本は、税財源を基本的に見直さなければならないということを、それぞれの御指摘も強くあったわけでありまして、これらのことを、日本の構造改革という点では、むしろ時間を短縮して、あるべき将来の姿を我々は明らかにしていく必要があるんではないかということを、大変痛切に感じています。
　そういう中で、町村合併、あるいは、御報告の中にもありましたが道州制の問題、外国におきます連邦制や州制度なども学習しながら、我が国の今日におきます県というものの存在をどうするのか。特に、今、具体的には道州制のようなことがいろいろ議論されてきているわけでありますが、こういうことを総合して、将来の日本の国と地方との関係をはっきりとしていかなければならないときが本当に来ているなということを、私は感じました。これは、憲法調査会におきます、先ほどお話がありましたように、五年とかという時間的な計画もあるようですけれども、私は、日本の国の構造を本当に変えるという意味では、もう少し時間を短縮してその作業を進める必要があるということを、大変強く感じました。
　それからもう一点、政治の基本機構のあり方に関してでありますが、これは、葉梨先生の御報告と、私は考え方を若干異にするわけであります。
　最近、例えば、現在の小泉内閣にしても、比較をすることがいいかどうかわかりませんが、長野県の、具体的には田中知事の昨今の問題などを含めていろいろな議論があるところであります。私は、日本の長い間のいろいろなしきたりというものを変えていくときに、強力なリーダーシップがますます必要なんだなということを思っているわけであります。
　ただ、例えばトップリーダーだけかわる、そのことによって大きく変わることも事実でありますけれども、しかし、根本的には、トップリーダーがかわったときにそのスタッフをどうするか。周辺が全くそのままで、トップリーダーだけがかわるだけでは、その構造を大胆に変えていくときに、非常に時間がかかるということもあります。
　そういう意味で、私は、首相公選制というものは、むしろ時代の中で本格的に考えていくべき問題になってきたのではないか。それは、そのまま首相公選という形がいいのか、あるいは、そういう制度を取り入れた仕組みを考えていくのか。
　いずれにしても、新しいリーダーがもっとスピードアップをしていろいろな改革ができるようなシステムを、国も地方もやるべきではないか。イスラエルの例だけを見て、日本もだめなんだということではなくて、日本は日本なりの新しい強力なリーダーシップを発揮できるシステムを我々なりに考えていくべきではないかということを、私なりの考え方を申し述べさせていただきます。