畠山襄の発言 （憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会）

○畠山参考人　委員御指摘のとおり、中国とＡＳＥＡＮの関係については、日本として十二分に慎重な分析その他を継続していかなくちゃいかぬと思います。
　無論、中国が経済を繁栄させるということは、立派な隣国があるということでございますので、日本にとってメリットでありまして、決してデメリットではないわけでございますけれども、ただ今回、中国がＡＳＥＡＮに呼びかけたにつきましては、中国としては、一つは、国内が過剰生産にあります。それで、あの人たちのカウントでやると、六百品目の重要品目があるそうでありますが、そのうち五百品目は生産過剰だそうであります。そこで輸出マーケットをＡＳＥＡＮに求めた。
　自由貿易協定ができれば関税ゼロで入れるので、それがいいという側面があったわけでありますけれども、同時に、中国にだけ外国の投資が偏っちゃって、そしてＡＳＥＡＮから若干恨まれておるのを慰撫しようじゃないかという意図もあったようでございます。
　そこで、何をやったかというと、例えばＷＴＯで、これから熱帯産品の関税をこういう予定でしか引き下げませんよと言っているのを、このＡＳＥＡＮの国に対しては前倒しで引き下げますよということも言ったようでありますし、それからメコン川開発でいろいろサービスをいたしますよということも言って、非常に意識的に、余り積極的でなかったＡＳＥＡＮを誘い込んだわけであります。
　だから、それをそうやるなと言うわけにもいきませんけれども、中国がそういう行動をしているという事実は冷徹に眺めて、それを参考にしながら、日本としても対応を考えるべきではないかというふうに考えております。