鍵田節哉の発言 （厚生労働委員会）

○鍵田委員　まあ同じようなお答えでして、単なる決意にしかすぎないわけでございます。このことは、もう当然私としましては納得できるような御答弁ではないわけでございますが、まだまだこれから審議も続いていきますから、順次それらにつきましてはお聞きをしていきたいと思いますが、若干それにも関連をしてお聞きをしたいというふうに思います。
　今回の改正案によりますと、自己負担がふえるということになるわけでございまして、患者の負担が現行の二割から三割にふえるということであります。この負担の、自己負担率というものが、それぞれの国によりましてかなり違いがありますけれども、日本は断トツでトップでございますし、その他の先進諸国におきましても一〇％を切っておるところがほとんどでありますけれども、日本は一七％ぐらいの数字になっておるわけでございまして、本当にもう患者にとりましては、三方一両損という小泉総理の言葉がありますけれども、一方三両損と言ってもいいような内容でございます。
　また、保険料の負担にいたしましても、ある団体で試算をされた数字を見ていきますと、標準的な世帯で、年間で四万四千円ぐらいの保険料のアップがあるということでございます。
　大臣、労働問題にもお詳しいわけでございますけれども、ことしの春闘の状況などを見てまいりましても、定昇すら確保できないというような状況があるわけでございまして、そういう中にあって、これだけの患者の一部負担、さらには保険料の負担増というふうなことを改革に先んじてやられるということは、やはり、治療を受ける側にとりましては、少々しんどくても病院に行くのは遠慮しようかということにもなります。また、負担の方もどこかからこれを捻出しなくてはならないわけで、ほとんど給料から差っ引きされるわけでありますから、それについてどこかから捻出をして、節約をしなくてはならないわけでございまして、そういう意味では、本当に勤労者の家計なり一般庶民の家計を直撃するわけでございます。そういうことに関してどのようにお考えになるのか。
　このことについては、やはり、個人消費が低迷する中で、このことによってさらに個人消費も低迷してくるのではなかろうか。それが景気の回復にも大きく影響をするということが前回までの審議の中でも議論がございましたし、私もそのことについては真剣に心配をしておる一人でございます。
　九七年といえば、消費税の引き上げもありましたし、そして特別減税も廃止をされる、そして医療費も、医療費というより保険料の引き上げもあったり一部負担も引き上げになるということで、九兆円ほどの国民への負担を強いたわけでありますけれども、その結果、百何十兆円という税金を投入して景気対策をやりましたけれども、しかし、全く、現在いまだに日本の経済の体質というものはそれほどよくなっておるとは思えません。
　そういうことを考えますと、あの当時の総理大臣は万死に値すると言っても過言ではないのではないでしょうか。毎年何万人という自殺者が出る。これも、もちろん病気だとかそういうもので亡くなられる方もありますけれども、倒産とか失業とか、今まで自分が一生懸命築いてきた人生を大きくこの不況のために狂わされて、そして挫折感を感じて自殺する人も多くいるわけであります。また、大都会ではホームレスが多数存在しておる現状を見たときに、こういう負担を抜本改革に先行してやるということにつきまして政府としてどのようにお考えになるのかということについて、お答えをいただきたいと思います。