大塚義治の発言 （厚生労働委員会）

○大塚政府参考人　診療報酬全体の水準、診療報酬の改定率につきましては、例年、年末の予算編成までの間、関係審議会でももろもろの御審議をいただきますけれども、昨年の例で申しますと、今回の制度改正との関連で、政府・与党社会保障改革協議会におきまして、医療制度改革大綱というのを定めまして、その過程でも、賃金、物価の動向あるいは昨今の経済動向、保険財政の状況等を踏まえまして、引き下げの方向で検討するという大きな方向が昨年秋に出されていたということもございます。そうした背景もございまして、年末の予算編成に具体的な改定率が決まったわけでございますが、一・三％の引き下げでございます。
　これは、具体的な改定率の根拠あるいはその水準と申しますのはおおむね賃金、物価、医療費の構成要素は人件費あるいはその他の物件費ということになるわけでございますが、賃金、物価の動向にほぼ見合った水準、つまり賃金も下がり、物価も下がっている状況でございますので、その水準を診療報酬に置き直しますと、おおむね一・三％というのが一つでございます。
　それから、薬価の方でございますが、これは一・四％と言っておりますけれども、内訳をさらに申し上げますと、薬価で一・三％、それから医療材料というのが、若干でございますが、〇・一％、合わせまして一・四％でございます。
　薬価の方の三角一・四％、一・四％引き下げでございますけれども、これは一つは、市場実勢価格に基づきまして、下がっていることが多いわけでございますから、それを引き下げる。ほかに、後発品のある先発品につきましては、今回、思い切った、平均五％の引き下げをいたしました。医療材料価格につきましても、市場実勢価格による引き下げのほかに、内外価格差の是正といった観点からの政策的な改定を行いまして、これらを合わせますと一・四％、こういう数字でございます。