土肥隆一の発言 （厚生労働委員会）

○土肥委員　医療問題は、医院、病院、大病院、中小病院ありますけれども、あるいは国民の側も含めて、やはり経済の中の一つの営みなんですね。ところが、診療報酬できちっと保障されていますから、その範囲でやっていればお医者さんは別に困らない。一・四％、一・三％下がったからといって、何か仄聞するところによりますと、医師会側は直ちに法律を改正してもとへ戻せなんということを聞いておるわけでございますけれども、これはずっと政治決着でやってきたという事実の中で、今回のこの厚生労働省の決断は、私は高く評価しているんですよ。やはり医者も日本経済の中の、医療も経済の中の一つの行為であって、ここから出てくるのは国民総生産に反映しているわけでありますから、そういうことを考えると、今大臣がおっしゃったように分けてというのは、私は納得いきません。だけれども、ここで医療政策の議論をしてもしようがないので、私、反論だけ申し上げさせていただきまして、次に進ませていただきたいと思います。
　ですから、今回の事実から、ことしの医療政策から見ると、やはりこれからの抜本改革は経済情勢に応じて合理的に判断した診療報酬額が出るんだなということを期待しつつ、しかもきっちりと見守っていきたいというふうに考えております。
　もう一つ、シーリングをどうするかということ、五千五百億円の自然増をどうするかというときに、これは十月からでございますけれどもサラリーマンの自己負担を二割から三割にした。サラリーマンは同時に総報酬制を導入する、ボーナスにも保険料をかける、この急激な負担増を強いてきたわけでございまして、サラリーマン本人は、健康に暮らしている人なんかを例に挙げれば、ほとんど健康に暮らしていらっしゃるわけですけれども、なぜだか知らないけれども高齢者医療のために二割が三割、そして総報酬にしましても全部高齢者の方へ持っていかれる。これは、組合健康保険の組合員の皆さんとも話していると、現役のために何もなっていないのに負担だけふやしていくということになると、いわば自分の父親や母親あるいは祖父母の、おじいちゃんおばあちゃんのために出していると考えればいいけれども、一体、老人医療費はこれから先どうなるんですかということでございます。
　この負担増について、現役の皆さんに対する配慮がやはり足りない。あるいは説明が足りない。私に言わせれば、特にこの自然増の負担をどうするか、自然増をどう配分するかというときの役所の側の苦肉の策として出てきたと言ってもいいのではないかと思うんですが、反論がありますか。