澤井英一の発言 （国土交通委員会）

○澤井政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、昨年の都市緑地保全法の改正で、屋上とか壁面を含みます民有地の中の空地の緑化につきまして、計画をつくった場合に固定資産税五年間二分の一という仕組みも創設いただいたところであります。
　これを含めまして、私ども、ヒートアイランド現象、これは基本的に自動車とか空調からの人工排熱を抑制する以外に、特にオフィス街など緑地の少ない都市の中心部で、緑の蒸散作用によります気温低下の効果がある空地等の緑化を進めるということになろうかと思いますけれども、今申しました法的な仕組みのほかにも、例えば屋上緑化等に対しましてはまちづくり総合支援事業という、市町村レベルで非常に弾力的な対応のできる支援制度がございます。そういった中での助成とか、あるいは日本政策投資銀行からの低利融資というものもあわせて実施されておりまして、こうした関連制度の周知徹底を図りまして、民間事業者による緑化の動向を見ながら、さらにいろいろな支援措置の充実を図っていきたい、こう考えております。
　また、都市再生本部の決定した都市再生プロジェクトにおきましても、まとまりのある自然環境の保全とか、臨海部における緑の拠点形成、あるいは内陸の市街地におきます緑の領域の拡大などによりまして、ヒートアイランド現象の緩和、都市における自然環境の保全、創出、再生を図るということが施策として定められているところでございます。