国土交通委員会

平成十四年三月十九日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　久保　哲司君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　古賀　一成君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小里　貞利君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高木　　毅君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中野　　清君
　　　　　　中本　太衛君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　福井　　照君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　松本　和那君
　　　　　　森田　健作君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　今田　保典君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　中村　哲治君
　　　　　　永井　英慈君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　山内　　功君
　　　　　　山谷えり子君　　　　高木　陽介君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　日森　文尋君
　　　　　　保坂　展人君　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　中川　雅量君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整
　　　備局長）　　　　　　　　　澤井　英一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　竹村公太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　三沢　　真君
　　　参考人
　　　（社団法人不動産協会理事
　　　長）　　　　　　　　　　　田中順一郎君
　　　参考人
　　　（千葉大学工学部都市環境
　　　システム学科客員教授）　　林　　泰義君
　　　参考人
　　　（特定非営利活動法人「東
　　　京ランポ」理事）　　　　　伊藤　久雄君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　北村　誠吾君
　　高木　　毅君　　　　　山本　明彦君
　　松岡　利勝君　　　　　中野　　清君
　　井上　和雄君　　　　　岩國　哲人君
　　平岡　秀夫君　　　　　山内　　功君
　　前原　誠司君　　　　　中村　哲治君
　　山岡　賢次君　　　　　佐藤　公治君
　　大幡　基夫君　　　　　塩川　鉄也君
　　二階　俊博君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　田中　和徳君
　　中野　　清君　　　　　松岡　利勝君
　　山本　明彦君　　　　　高木　　毅君
　　岩國　哲人君　　　　　鍵田　節哉君
　　中村　哲治君　　　　　前原　誠司君
　　山内　　功君　　　　　平岡　秀夫君
　　佐藤　公治君　　　　　山岡　賢次君
　　塩川　鉄也君　　　　　大幡　基夫君
　　西川太一郎君　　　　　二階　俊博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田　節哉君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山谷えり子君　　　　　小泉　俊明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　俊明君　　　　　井上　和雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　都市再生特別措置法案（内閣提出第一二号）

　　　　　————◇—————

○久保委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、河川局長竹村公太郎君、住宅局長三沢真君、内閣官房内閣審議官山本繁太郎君、内閣官房内閣参事官伊藤哲夫君、警察庁長官官房審議官中川雅量君及び法務省民事局長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○久保委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津川祥吾君。

○津川委員　おはようございます。民主党最年少の津川祥吾でございます。
　先週に引き続きまして、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法につきまして、質問をさせていただきます。
　先週の当委員会の中でも大臣が答弁をされていらっしゃったかなというふうに思いますが、大臣は、就任以来たびたび、日本にはグランドデザインが必要であるということを重ねて強調されていらっしゃいました。実は私も全く同感でございまして、日本全国を見渡しまして、巨視的、微視的な観点から二十一世紀の日本の国土交通のあり方というものを論議しなければならない。例えば、これまでのように、道路の整備ですとかあるいは鉄道の整備、それぞればらばらにやるのではなくて、それをトータルでやっていかなければならない、全くそのとおりであろうかと思います。残念ながら、今までそういった個別の整備のあり方によりまして、むだですとかあるいは非効率と言われるような部分もあったかというふうに感じております。
　そこで、大臣がこれまで進めてこられました二十一世紀国土交通のグランドデザインの中で、これを読ませていただきますと、都市の再生というものも入っているようでありますが、その中で都市の再生がどのように位置づけられているのか。そして、今回都市再生本部が進めてきた都市再生の思想と、これらの関連法案に関する中の具体的な都市再生のシナリオとの関連ですね。大臣が進めてこられたグランドデザインと、今回の都市再生本部が進めている都市再生のシナリオ、どういった関係があるのか。まず大臣にお答えをいただければと思います。

○扇国務大臣　おはようございます。
　今まさに民主党の最年少と津川議員がおっしゃいましたので、私たちは、そういう方にこそ、将来を託すために、こういうグランドデザイン等々についてはぜひ御意見も伺ったり、また、きちんとバトンタッチをしていかなければいけないなということを私はつくづく痛感している次第でございます。
　と申しますのも、今の日本の国のありようはどうなのか。例えば、都市はどうなのか。住みやすい都市なのか。あるいは都市の防災はどうなのか。また、では国際的にいえば、世界の中の日本の国際都市と、国際という看板をつける都市はどのような形になっているか、そういうことが私は大変大事なことだと思っております。
　それで、いろいろな資料があるんですけれども、少なくとも国際都市と言う限りは、ではビジネスが実際に国際的に競争できる都市なのかどうか。これも世界の都市ランキングというのがありますけれども、ビジネスに適した都市ランキングというのでは、第一位がシンガポールで、日本の東京はやっと十位でございます。そしてまた、国際会議の開催件数も、一位はパリで二百七十六件ですけれども、日本は三十三位で五十三件しかございません。
　そういうことで、いろいろなデータを集めましても、今しなければ、皆さんに本当に日本をリードしていっていただくあと十年、そのときに果たして日本がどれくらいの位置を占められるか、そういうことでは、私は大事なところだと思っております。
　グランドデザインがないからこそ、また、国土交通省がかつてのような運輸省、建設省のような縦割りになっておりましたら、道路をつくるのは建設省、川をつくるのも建設省だけれども、港湾をつくるのは運輸省、そういうふうに縦割りになっていますから、港湾と鉄道と道路、こういう結び方が大変できていないといいますか、例えて言いますと、世界の国際都市というのは、十分以内に主要道路、あるいは一時間以内に都市、そういうスパンで全部立体的にできているんですね、デザインが。けれども、日本の場合は、世界を一〇〇％としまして、それがまだ六〇％にも満たない状況である。ですから、港湾に船が着いたら、十分以内に主要幹線に入り、一時間以内に主要都市に入れる、そういう立体的なデザインをして国づくりをしていかなければ、今の世界にはかち行くことができない。
　そういう意味で、社会資本整備も含めて、今回のこの法案を提出させていただいたのは、私たちは何としても、民間の都市開発事業、民の活力を生かしながら、そして地方の総合した知恵を出そうということで、国土交通省になりまして、全国を十のブロックに分けまして、九州は九州の全知事さん、あるいは四国は四国の全知事さんにお集まりをいただきまして、昨年の二月から四月まで、全国の国土交通省の懇談会というのをつくりました。そして、私が出ないまでも、最初は全部全国を回りましたけれども、あとは事務レベルできちんと、地方の公共工事あるいは社会資本整備にしても、ここは下水道を完備してほしいとか、ここは新幹線の駅が欲しい、これは飛行場だという、その地域レベルでの地方の懇談会で意見を伺って、それをグランドデザインに当てはめていかないと、駅をつくり、新幹線をつくり、空港をつくりと、全部ばらばらだったら、これが今まで公共工事のむだだと言われた、そういう大きな公共工事の欠点というものもそれで浮かび上がってくるわけですから、限られた資本の中で社会資本整備と国際都市と都市再生、これを一つに固めて国土交通省としていきたいと思って今回の法案を出させていただいた次第でございます。

○津川委員　大臣がこれまで進めてこられたグランドデザインの思想と、都市再生本部が進めた都市の再生という思想は、まさにオーバーラップする部分だというお話であったかと思いますが、実は、このグランドデザインにつきまして、私が以前この国土交通委員会で質問させていただいたときにも触れたのですが、その段階では、平成十三年度末には、二十一世紀国土交通のグランドデザイン二〇〇一年版が公表される予定というお話でございました。もう間もなく末でございますが、この二〇〇一年度版、現在、進捗状況、どういった状況でございましょうか。

○扇国務大臣　これは、さかのぼりますと、二〇〇〇年の七月に初めて私が建設大臣に就任以来、民間の皆さん、あるいは学者の皆さんでグループをつくりまして、グランドデザインづくりの勉強会を何度も開かせていただいて、これは非公式でございましたけれども、私の私的でございますけれども、勉強会をいたしまして、そしてある程度のデザインはできたわけでございます。
　その途端に国土交通省になりまして、国土交通省になればもっと大きなことができるだろうというので、原案は既に二通りぐらいございますけれども、そのタイミングと、そして、国土交通省になって、限られた予算の中で百年計画を出してあの人大丈夫かななんて言われても困りますので、本来は、今私の手持ちに持っておりますのは百年計画のグランドデザインでございますので、大変壮大なものなので皆さんがびっくりされるのではないかと思いますけれども、私は、多くの皆さんに今度御意見をいただくという意味で、ある程度それを表に出して、そして賛否両論、また、津川先生のような新しい、若い人の知恵も入れていただくということで、一度もう出してもいい時期かなと思いながら、ただ、予算が通りませんと、余り衝撃的なものを出してもいけませんので、また、こういうものを出させていただいて、この委員会でも議論していただく材料にしていただければありがたい、少しでも多くの材料を、メニューをたくさんお出しするということも一案だと思って、今手持ちで持って温めているというところでございます。

○津川委員　最初に御答弁いただいた中で、これまでグランドデザインがなかったから非効率やむだが出てしまったんだという御答弁をいただいたかと思うんですが、実はこの都市再生に関しても全く同じような部分があるかと思うんです。
　つまり、一極集中ですとか、あるいは過疎過密というものがある、アンバランスがある。あるいは一方で、地方都市に行くと、どこも同じような顔をしているというような問題もある。それを排除していくという背景も一方でありながら、例えば、今回の二つの法案、確かにこのままいけば民間のアイデアでいろいろな多種多様な町ができるかもしれませんが、しかし、今ベクトルはどっちに向かっているか。やはり大都市に向かっているんだと思うんです。
　私は地方の都市の人間ですけれども、例えば地方の都市というのは、なかなか人が集まってきてくれない、どんどん人が出ていってしまうかもしれない、それを何とかつなぎとめたいというようなのが地方の都市。東京などの大都市は、集まり過ぎている、あるいはそれで非常に非効率がある、そこで住みにくい部分がある、そこを何とかしたい。全く地方都市と東京、大都市圏とは全然背景が違うと思うんです。
　ですから、そこをある程度整理するのもグランドデザインだと思うんです。ですから、今回、例えば総理が幾ら都市再生が必要だといって都市再生本部をつくっても、私はグランドデザインの方が先だと思うんです。ですから、大臣が出されるのが先で、総理が言うのは後というふうに私は思うわけでありまして、もし今温めていらっしゃるのであれば、ぜひ早く出していただいて、この当委員会の中でも建設的な議論をさせていただきたいというふうに思います。
　少し具体的なことを伺います。
　今回提出されております都市再生特別措置法案の中で、まず基本方針を定める、その後で都市再生緊急整備地域を指定する。さらに、その後の流れでどんどん先を見ておりますと、用途ですとか容積率ですとか建ぺい率ですとか面積云々、こういった制限の多岐にわたるところで特別な扱いを受ける特別地区を設定することもできるというような形になっておりますが、その前提として、まず都市再生緊急整備地域に指定されなければならない。
　この地域に指定された地域と指定されなかった地域では、この法案が有効であればあるほど、この十年間で違いが出てくるはずなんです。これが余り効果がない法律であれば、指定されてもされなくても結果的には一緒かもしれませんが、これが有効であるならば、十年後、指定された地域の中にある都市は確かに再生が進むかもしれません。しかし、残念ながら指定されなかった地域の中にある都市は再生されない可能性も、あるいは、それがそのほかの指定された地域に比べると再生がおくれるということに当然なろうかと思います。
　この違いについて、指定された地域とそうではない地域でそういった違いが出てしまうことについて、御見解があれば教えていただきたいと思います。

○山本政府参考人　現下の厳しい経済情勢を何とかしたいという視点に立ちますと、都市開発事業を通じまして民間の力を都市に振り向ける、これによって我が国の活力の源泉であります都市の再生をスピーディーに図っていくということが重要であると考えております。このためには、あれもこれもというわけにいきませんので、場所を限定して集中投資を図っていくというのが今回お願いしている法律の枠組みでございます。
　具体的には、潜在的な力を持っている地域、かつ、周辺に対して広域的なインパクトを有する地域を優先いたしまして特定する。それによって金融支援措置、それから都市計画などの規制緩和の両面から集中的かつ重点的にこれを支援するということが効果的であると考えたわけでございます。
　このことによりまして、当該地域だけでなく、周辺へも波及効果が及びます。その潜在的な力を引き上げる、これを通じて、我が国全体の活力をもたらすことにつながると考えて、提案をさせていただいているわけでございます。

○津川委員　大臣の最初のお話の中では、大都市圏並びに地方都市というお話でありました。ただ、この法律を見ておりますと、ちょっとイメージがわきにくいのが、大都市圏に関して有効であるのは何となくよくわかる、ただ、地方都市においてどういうイメージができるのかがなかなかわからないわけであります。
　例えば、その地域に指定されたところでは、その効果が発現するかもしれない。今、潜在的な力を持つ、周辺にインパクトのある地域だと言われました。そうではない地域の方々は、やはりこの十年間の都市再生には残念ながら取り残されざるを得ないのかもしれない。指定された地域の周辺にインパクトを与えるとありましたが、その地域の周辺であればまだいいのかもしれませんが、周辺ですらなければどうなるのか。
　これは、具体的には、当然この法律が成立した後指定されることになりますから、具体的な御答弁はできないかもしれませんが、どこが指定されるんでしょうか。今の段階ではお答えいただけないと思いますが、例えば東京圏、大阪圏、名古屋圏、福岡圏というような感じなのか、あるいは東海地域というようなものも含まれるのか。ちょっとその辺、まだお答えできないのであればお答えできないというお答えで構いませんが、もし具体的に今の段階で想定されるものがあれば教えていただきたいと思います。

○山本政府参考人　先ほど御説明しましたように、緊急整備地域の趣旨は、ポテンシャルが高くて、民間活力を活用することで都市開発事業が前に進むということが法律上の定義でございますので、規模とかいろいろな態様には差があるかもしれませんが、法律上、どの都市地域かということを全く限定しておりません。ですから、たとえ規模は小さくても、地方都市の駅の近くの例えば工場跡地が遊んでいる、何とかしなきゃいかぬとみんなが考えておられるといったようなところも、当然、条件が整えばその対象になるというふうに考えておりまして、法律上は全く限定されていないということを説明させていただきます。

○津川委員　わかりました。
　いずれにいたしましても、これを指定するのが国なわけですから、その限りにおいてはしっかりと責任を持って、場当たり的な、対策というものではなくて、しっかり思想を持った政策としてぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　少し技術的なことをお伺いいたしますが、都市再生特別措置法における民間都市再生事業計画について伺います。
　これを申請する民間企業及び都市再開発法における再開発会社、これは民間のノウハウをということであろうかと思います。確かに、行政にはないノウハウ、アイデア、こういったものをお持ちかもしれません。ただ、どんな会社でもいいわけでは当然ないと思います。
　特措法の第二十一条の四号に「当該都市再生事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。」というふうに書いております。一方で、再開発法では、再開発会社は施行地区の宅地について所有権または借地権を有する者が、株式会社においては総株主の過半数、有限会社においては総社員の過半数の議決権を保有していなければならないというふうに書いております。
　つまり、再開発会社の方は、その地域との密接な関係というものが前提になっております。ということを考えれば、この特措法の中にある民間会社というものの適性を判断する基準が若干緩いんじゃないかというふうに私は感じるわけでありますが、この規定にあります「必要なその他の能力」というもの、もし具体的にお答えできるようであれば、ここを教えていただきたいというふうに思います。

○澤井政府参考人　まず、民間都市再生事業計画を行う民間事業者の適性に関してでございますが、御指摘のとおり、特別措置法二十一条の四号で「再生事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力」ということが規定されております。
　この要件の具体的な判断に当たりましては、当該事業者の開発事業の実績ですとか信用力、資金調達力、あるいは事業それ自体が、例えば親会社から倒産隔離をされていて、親会社の経営状況に左右されないといったような事業スキーム、また、これは法律上規定されておりますけれども、公共団体の意見を聞くということがございます。そういったことを基準といたしまして、要すれば、計画に基づき、必要な用地を確保し、資金を調達し、工事を実施し、入居者やテナントなどを確保する等の一連の事業を円滑かつ確実に実施する能力につきまして、一方で当該事業の熟度とか難易度との関係も含めて総合的に判断するということが、この二十一条四号の判断内容になろうかと思います。
　これと御指摘の再開発会社との関係で、再開発会社の方はもっと地域密着度が高いではないかというお話でございますが、再開発会社の場合に、今の同じような事業施行能力が求められると同時に、これは都市再開発法に基づきます一種の強制力を持った市街地再開発事業の施行者であるという観点から、当該事業の施行地区におきます地権者の権利や利益を事業執行に反映していくということがもうイーファン必要であろうという観点から、御指摘のような要件があるということでございます。

○津川委員　地域との関係、関連性につきましては今の御答弁の中にありましたが、ただ、必要な能力があるかどうか当然判断した上でその計画事業が進められたとしても、結果的に、この事業を進める民間事業者が施行中に経営破綻するということもあり得ないことではないと思います。
　仮にそうなった場合、計画そのものはどうなってしまうのか。場合によっては、その地域に住んでいらっしゃる地権者が、ここは今施行中だからといってほかの地域に移転されている最中にそういうことが起こるかもしれない。仮にそういうことが起これば、ひょっとしたら相当の不利益がその地域の方々にかかる危険性もやはり否定できないというふうに思います。
　そういった不利益に関して、民間のノウハウを入れることによる大きなメリットは確かにありますが、一方でそういうリスクも負うわけでありますから、そのリスクに対してどのような対応というものが考えられるか、御答弁をいただきたいと思います。

○澤井政府参考人　この法案におきましては、先ほど申し上げました民間都市再生事業の認定に当たりまして、事業の熟度、難易度、収益性、倒産隔離などの事業スキームを含めて総合的に判断することになっているということと、認定後も国土交通大臣が必要に応じて報告を求める、あるいは改善命令を発するなどの関与を行うことから、要は、前提として非常にいいプロジェクトを認定するということから、通常、建設工事中に事業者が破綻するということはほとんどないというふうにまず前提として考えております。
　ただ、万一何らかの経済状況の大規模な変化などによりまして事業者が破綻するような事態が生じた場合にも、当該事業自体の優良性から見まして、他の事業者が事業を承継することはまず十分に可能ではないかというふうに考えております。
　なお、民間都市開発推進機構におきましては、今回新たに、認定事業者に対して必要な助言、あっせんその他の援助を行うという業務も追加されておりまして、万一事業者が破綻した場合に、円滑に事業を他の事業者が承継し、地権者などの関係者に不利益が生じないように、あっせんその他の必要な援助を行うということを考えております。

○津川委員　いずれにいたしましても、最終的にその地域にリスクだけが残る、リスクだけを押しつけるというような形にならないように、十分な配慮をいただきたいということをお願いいたします。
　冒頭私は、この都市再生におきましても、全国的なグランドデザインが必要ではないかということを申し上げました。しかし、そのグランドデザインというものの中に、例えば東京はこういう大都市であるべきだとか、あるいは京都はこういう町であるべきだとか、東北の仙台はこういう町であるべきだということは、本来書かれるべきではないと思います。
　つまり、そういった地域がどういった都市になるかというのは、まさにその地域の方々が考えること。このグランドデザインに書かれるのは、先ほど申し上げましたが、一極集中ですとかアンバランスですとか、そういったものを是正するために、むしろある程度の規制のようなものが必要になってくるのではないかな。これは具体的なものを見てみなければ何とも議論はできませんが、そのように感じるわけであります。
　そこで、やはり地域のことは地域で決めるというのが大前提であるということから考えたときに、その地域が持っている都市計画というのは、むしろその地域の中のグランドデザインじゃないかというふうにも感じるわけであります。日本全国見たときには、もちろんそれだけでいいわけではありませんけれども、この都市の中では、例えばこの地域を中心地にしたい、あるいは少し離れたところに副都心の地域をつくりたい、この辺については緑地を確保したい、こういうことを各都市の都市計画の中で書かれてきたわけであります。
　それが確かに行き詰まっているわけですから、それを何とか打破するために、行政が決めたグランドデザインをただそのまま追行するか、なかなかうまくいかないからとまっているということではなくて、民間事業者の方々のアイデアを入れて、どんどんそこをブレークスルーしていきたいということであろうかと思います。
　ただ、都市計画という、これをグランドデザインと認めればですけれども、この都市計画というデザインから外れるものをある意味で例外として虫食い的に認めるということになるのかもしれないということについて、確かに、今の経済状況の中で何とかそれを打破して都市の生産性を上げたい、日本の経済を回復したい、この中央政府の発想はよくわかりますけれども、しかし、やはり地域の都市計画を持った地域から見れば、それをある意味で上から提案され下から突き上げられという形が、本当に地域の方々が望んでいることなのかどうか。そこに若干の弊害があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○澤井政府参考人　緊急整備地域ないしはその緊急整備地域ごとに定められる地域の整備方針と都市計画との関係のお尋ねと思いますが、まず、地域の指定あるいは地域整備方針を決めるときには、公共団体に意見を聞き、その意見を尊重する、あるいは逆に、地方公共団体から地域の指定なり方針に盛り込むべき内容を申し出ることができるという条文上の規定も踏まえまして、十分に調整をいたします。
　まさに御指摘のとおり、各地域には都市計画があり、都市計画のマスタープランがまず都市計画の基本にございます。これも当該都市計画区域におけるまさにグランドデザインだと思いますが、そういったものと、この政令で定める地域なり地域整備方針というものが、先ほど言いましたような意思疎通の過程を通じまして、十分にすり合わせがまずされるだろう。
　それから、もう一つ、この緊急整備地域の中で定められます都市再生特別地区、これは都市計画のまさに一つの種類として今度新しくつくったものでありまして、都市計画決定の手続を経て決められます。したがって、すり合わせを経た上での地域整備方針とそれから都市計画のマスタープラン、双方に整合して決められるということでございまして、そこだけちょっと例外的なものがぽこっと島状にできるということでは決してないというふうに思っております。

○津川委員　これは、ある意味で言葉の問題かもしれませんが、すり合わせをして、打ち合わせをしてうまくいくなら、何もこんなことをしなくてもいいわけです。
　今までだって、それは打ち合わせもしたでしょうし、計画も立てたでしょうし、計画どおりやってきたはずなんです。ただ、そのすり合わせをすることになかなか時間がかかり過ぎる。そこをやはりもう少し融通をきかせて、もっと前に進みやすくするような一つのポイントをつくるべきだ。
　それは、もちろんそこだけが島状に、全く治外法権的な地域をつくるわけじゃないのはよくわかりますが、ただ、そうはいっても、やはり全体的なグランドデザインというものを前提にして議論するんだとするならば、やはりそこの地域というものが少し特異なものに、後からつけられてしまうことにはやはり違いないというふうに思います。
　そこで、ちょっとお伺いしたいのが、この法案、最初に見たときは、私はなかなか画期的な法案じゃないかなというふうに感じました。まちづくりをしていると、なかなか地域住民の声は聞いてくれない。地域住民の声を聞く会なんというのは何度も何度もやっても、実は行政側はもう既にまちづくりのプランをつくっていて、何度も何度も住民が呼ばれて一生懸命深夜まで議論したけれども、結果的には最初からあった案がそのまま通ってしまうだけだった。本当に言いわけ的に、エクスキューズとして地域住民が意見を言う場だけつくられたというようなむなしい声が、特に地方の社会からはよく聞こえてきます。そこに、民間事業者は、提案したときには、ちゃんと回答しなきゃいけない、しかもその期日まで決まっているということでありますから、なかなかこれは踏み込んだものだなというふうに思いました。
　民間のアイデアあるいは地域住民のアイデアでどんどんまちづくりが進むというのは、本当に地域の文化ですとかそういったものも反映されやすいと思いますし、そういった意味では非常に画期的な部分があるなというふうに感じる反面、やはり少し読み込んでいくと、冒頭申し上げましたが、東京の地域の、例えば下町の地域を何とか再開発したいという発想はよくわかるんですけれども、地方の十万人都市とか五万人都市とか二十万人ぐらいの都市の中で何とか都市を再生したいと頑張っている人たちから見ると、なるほどこういうものがあるかと思ったけれども、何かよく見たら、なかなかこれじゃうまくいかないんじゃないかなというような感じがしないでもない。
　つまり、どんどん人が集まってくるようなところなら、民間会社もこうやろう、ああやろうとどんどんいいアイデアを出してくれるかもしれませんが、これまでと同じように、地方社会においては、こういったものをつくったらどうか、つくったら人が入らなくて赤字だけ残ってしまった、そういうことの繰り返しになりかねないんじゃないか。民間会社であれば赤字になるようなものはなかなかつくらないでしょうから、そうなると結局アイデアもなかなか出てこないんじゃないかというようなのが、私のイメージ、印象なんですね、この法案を読ませていただいて。
　そこで、少し、この法案が出てくる前の話であろうかと思いますが、伺わせていただきたいのが、例えば、都市再生本部が、昨年ですか、決定をされた民間都市開発投資促進のための緊急措置というものの中のプロジェクトが二百八十六ですか、あるという資料をいただきました。これは、この法案に基づいて出したものじゃありませんから、全く違うものといえば違うものかもしれませんが、この法案の中で、例えば今の二百八十六のプロジェクトというものはどういうものに相当するとイメージされているのか。
　こういった二百八十六の提案があって、いや、こういったものを実現するためにはこういう法律の改正あるいは新しい特措法のようなものも必要かもしれない、こういった流れでこういったものが出てきたというふうに私は認識しているわけでありますが、例えばこのプロジェクト、先週の委員会の中では、他党の委員の方が質問された中で、全部は公表することができないというお答えだったと思います。民間会社は、提案したけれども内密に提案をした、公表はしないでくれというようなお話だというものも含まれているというふうに伺いましたが、全部とはもちろん申しませんが、この二百八十六のプロジェクトというものと今回の法案の中のスキーム、このどこに入るのか、そういったことをお伺いしたいと思います。

○山本政府参考人　民間都市開発投資促進の緊急措置につきましては、民間経済団体あるいは地方公共団体などから具体的なプロジェクトを提出していただきまして、この具体のケースに即しましてこれを促進するための措置を検討させていただきまして、都市再生本部が中心となって、地方公共団体あるいは関係省庁と論議をしまして、促進方策を整理したものでございます。これにつきましては、直近の十二月四日の都市再生本部に報告させていただきましたけれども。
　そういう検討を踏まえて今回の立法措置をお願いしているということも事実でございます。ですけれども、そういう関係にありますので、この法案による特例措置、例えば都市再生特別地区とかあるいは民間都市再生事業計画の認定といったようなものを用意しておりますけれども、これが一対一の対応にあるということではありません。
　ですから、今回、民間都市開発投資促進の緊急措置で具体的に提出されなかったようなプロジェクトも含めまして、法律上の要件に該当するものは特措法の対象になる、対象としてこれを推進していくということになるというふうに考えております。

○津川委員　この法律では平成十九年までその提案の期間があるわけですから、この二百八十六と一対一にならないのは、当然そうだと思います。
　ただ、これを見ますと、東京圏が百八十二件、名古屋圏が十七件、大阪圏が三十九件、福岡・北九州圏が十件、その他三十八件、ほとんど大都市圏じゃないですか。それ以外の地域はやはり余り相手にされていないのかなと。地域に指定されない、当然特別区にも入らない。地方に住む人間は、いや、これで何とか都市再生が我々の町もできるかなと思ったけれども、余りこれは関係ない法律なのかなというふうに思うところじゃないかと思うんです。
　そこで、この二百八十六は全部申し上げられないというお話でありましたが、多分ここについている資料に出ているのは公表していいものだと思いますので、その中から少し具体的に質問させていただきたいと思います。
　大規模土地利用転換というものの中に、こういう枠はこの法案の中にはないのかもしれませんが、東京都、神奈川県、要するに東京圏、大阪圏がほとんどでありますが、中に、田舎と言うと怒られるかもしれませんが、地方都市の北海道の札幌が入っています。札幌北四東六地区。あるいは、駅周辺整備地域というのにも、ほとんどが東京、大阪圏でありますが、地方も若干見受けられる。ここにも札幌北八西三東地区というものがあります。
　それで、こういったものが提案された。内容がどういったものなのか。そして、その後検討中であるというお話でありますが、内容と今の検討状況について、具体的にお答えをいただければと思います。よろしくお願いします。

○山本政府参考人　御質問の二つのプロジェクトにつきまして、直近の状況を関係公共団体から聴取しましたので、それに基づきまして御説明させていただきます。
　まず、アイランドシティ整備事業は、福岡市の博多湾東部海域において約四百ヘクタールの埋立造成を行っておりまして、このうち約二百ヘクタールにおいて、第三セクター方式で、住宅、業務等から成る新たな都市拠点を形成しようとするものであります。平成六年度に埋め立て着工いたしまして、平成十四年度から順次土地の分譲を開始する予定と伺っております。この際、関連公共施設の整備促進などの要望が出されております。このうち、香椎アイランド線などアクセス道路につきましては、平成十四年度中に供用開始の予定と聞いております。
　次に、札幌北八西三東地区についてでございますが、この地区は、都心部の低・未利用地について、市街地再開発事業により、業務、商業、住宅などの複合ビルを整備しようとするものでありまして、平成十四年度に都市計画決定を予定していると聞いております。この際、準備組合から、補助事業の適用やその拡大、それから許認可制度の変更に係る柔軟な取り扱いの要望をいただいております。国としましても、これを含む市街地再開発事業を対象として、都市計画決定後の事業内容の軽微な変更に弾力的に対応できるよう決定内容を合理化するよう通知を発出しました。また、今後、市としても事業推進に向けて前向きに対応する方向と伺っております。

○津川委員　アイランドシティはちょっと後回しで質問しようかなと思ったんですが、お答えをいただきました。
　まず、札幌の駅北の地域の話でありますが、市街地を再開発する中でこういったことをさせていただきたいという提案があったという話であります。確かに札幌市、あるいは北海道かもしれませんが、そういった地域の方々は、これをぜひやりたいという提案をされたかもしれません。ただ、全体的に、日本全体の都市再生という話をするときに、こういうものが対象になるのかなと、ちょっと私は非常に奇異に感じました。
　確かに、駅前のちょっと空き地があるから何とか再開発したい、それはよくわかります。ただ、北海道の状況を佐藤副大臣は当然詳しく御存じだと思いますが、例えば札幌の人口は今百八十数万人ですか、どんどんふえています。都市は発展しています。ただ、ではそれが発展と言えるかどうか。ほかの地域はどんどん人口が減っている。副大臣の小樽の人口が減っているわけです。第二の都市の旭川ですとか函館ですとか釧路ですとか、そういったところもなかなか発展していけないという状況。函館なんか、たしか人口が減っているはずですね。
　北海道全体から見れば、札幌の一極集中というのは非常に大きな問題のはずです。北海道全体のことを考えれば、これは日本全体のことと言ってもいいかもしれませんが、それよりも、むしろ三十万都市の旭川ですとか函館ですとか釧路ですとか、こういったところにもっと都市の機能を集中して、そこでもっと活性化する、あるいは、場合によっては札幌からそういった地方都市に機能を移転するぐらいの方が、むしろ北海道経済全体にとってはプラスだろう。これは、日本全体にとってもそういうことはあると思います。東京、大阪、名古屋がどんどんよくなればいいということではない。確かに、東京、大阪、名古屋も国際都市としての機能を強化しなければいけませんが、もっと地方都市もしっかりと発展できるようなコアの部分というものが必要なはずなんです。
　ですから、この地域のことだけ考えても、駅前の、確かに一等地です、この一等地についてこういった政策として指定していくんだとするならば、これはちょっと私は、全体的な見方としては不十分なんじゃないか。今提案をいただいたものそのものは、聞けば、なるほど、これは民間の活力をどんどん入れましょう、ノウハウも入れましょうと。それは反対することではありません。ただ、全体的な都市の発展あるいは地域の発展ということを考えたときには、必ずしもこれは私は、やるべきではないと言うと怒られるかもしれませんが、それだけ効果があるとはちょっと思えない、その思想からいうと、反するのではないかなというふうに感じます。
　先ほどの、質問しなくてお答えをいただいたアイランドシティについても、これは確かに非常にすばらしい案だと思います。しかし、九州全体の経済の状況、経済の発展というものを考えたときに、福岡のこの地域がさらに発展して、人口がどんどんふえて、九州全体の人口もふえるかというと、これはふえるわけないわけですよ。これは、ほかの地域からこの地域に集まってきてしまう。ほかの地域にとってはさらに厳しい状況になるかもしれない。これは直接的な関係があるかどうか何とも言えませんが、そういったことを配慮した上で、地方都市がしっかりと再生できるようなもの、あるいは地方都市の再生に問題にならないようなことというものも、一方でやはり必要だったんじゃないのかなというふうに思います。
　なぜこういった質問をさせていただくかというと、地方から提案をいただいた、だからこれは地方の声が反映されているんだという大臣のお話が、たしか先週の委員会の中であったかと思います。ただ、やはり細かいことは中央ではちょっとわかりにくいんじゃないのかなというのが正直言ってございます。
　地方の、地域の方々の御意見、確かに重要です。ただ、例えば札幌市なら札幌市全体、あるいは北海道全体、あるいは福岡であれば福岡市全体、あるいは福岡県あるいは九州全体というものを考えたときに、どこの都市にどういった集中した投資が必要なのか、民間投資が集中して投入されることによって全体的な経済の活性化につながるのかということを考えると、残念ながら、幾ら地方から提案されても、中央ではちょっとわかりにくいんじゃないのかなということを感じざるを得ないわけであります。
　グランドデザインの話もそうですし、道路整備、鉄道整備についても全くそのとおりだと思うのですが、特に、地域に詳しい方から見れば、確かにこの地域をぜひやってもらいたいけれども、実はここだけじゃないんだよな、十万人都市、二十万人都市で、もう本当はやってもらいたいんだよなというようなこと、こういったことも具体的にあろうかと思います。ですから、私ども民主党が常に申し上げてきたのは、地方のことは地方でやる、地域のことは地域で決める、これがやはり大原則である、その原則を踏み外さないような形でこういったこともぜひやっていただきたい。
　できれば副大臣、北海道の話が出ましたので、その辺についてコメントをいただければというふうに思います。よろしくお願いします。

○佐藤副大臣　津川先生おっしゃるとおり、やはりまちづくりというのは、そこに住む方々がどういう地域にしたいのか、どういう町にしたいのかということが一番の大事なことだと思います。そういう意見を入れながら組み立てていかなくちゃならぬと思っています。
　やはり、今まではどっちかというと、上から大きな枠を与えて、一つのモデルみたいなものを与えて、それに合わせたようなことが多かったような気がします。やはり、多くの方々の意見でその方々が組み立てる、それをバックアップしていくということだろうと思います。そして、その地域に長いこと伝わっている歴史や文化やいろいろなものを組み入れて、そして、目に見えないもの、見えるもの、いろいろなものを合わせて町ができ上がっていく、そこに住む人たちが自信を持って、みんなにおれはこういうところに住んでいるんだぞと自慢できる町をつくり上げていく、そこが大切だろうと思っています。そういうことを精神にしてまちづくりをしていかなくちゃならぬ、そう思っています。

○津川委員　地域の業者にやらせろと言うと今話題の方のようになってしまいますから、余り強くは言いませんが、やはり地域のことは地域社会の方がやるのが一番むだもないし効率的だ、それをサポートするような形でぜひとも運用していただきたいということを重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○久保委員長　伴野豊君。

○伴野委員　どうもお世話さまでございます。本会議場では大変失礼をいたしました。ありがとうございました。
　きょうは、二法案の委員会におきます質問をさせていただければと、時間は四十五分ほどでございますが、質問を順次させていただきたいと思います。
　その前に、大臣、これ御存じですよね。多分お手元に行っていると思いますけれども。実は、これは私も勉強させてもらっているんですよ、「フォト」。似たような名前でフォーカスとかフライデーとかありますけれども、私はああいうのぞき見主義的なものは余り好きじゃなくて。どうしようもないときは買いますけれどもね。
　これは最近よく新幹線の中で読ませてもらっているんです。秘書なんかにも、新しいのが出たらすぐ持ってこいといって、非常に勉強させてもらっています。ついこの間は六本木ヒルズとかいろいろ出ていました。今回も、「より質の高い介護を」「ケアのある生活」ということで、勉強させてもらっています。我が党は、いいものはいいと言う党でございますので、これもすごくいいな、そんなふうに思うのです。
　ただ、出ている人が非常に政府・与党に偏っておりまして、うちの影の大臣も、樽床大臣、フォトジェニックでございますので、ぜひ今度は取材に来ていただくように編集長に言っておいていただいて、例えば、うちの影の大臣と扇大臣が、この上で、新しいまちづくりとは何なんだとガチンコでやってもらうと非常におもしろいと思いますし、また読む人もたくさん出るんじゃないかということで、今度編集長が来たらぜひ大臣からも言っておいていただけると。これは非常に勉強させていただいております。
　何が言いたいかといいますと、やはり、これから説明責任というのは、政治家だけではなく、いろいろな部分で必要になってくる。特に、新しい法案、新しい思想、哲学に基づくこういうことをやりたいんだよというようなときには、より説明責任というのが必要になってくる。
　最近、役所の方々がレクに来てくださるときも、国土交通省の方などは比較的パースなんかをかかれて、いわゆる絵ですよ、出されてきます。冷たい法律でばっと書いてあるよりはちょっとはわかりやすくなるのですが、ただ、あれは一つの時間帯を一つの断面で切った絵にすぎない。だから、場合によっては誤解を与えるかもしれませんし、偏ったイメージをつくってしまう。だから、これだけコンピューターグラフィックとかさまざまなものが発達してきているわけですから、これは写真ですけれども、写真でも何枚も使うとかあるいは模型をつくられるとか、コンピューターグラフィックとか、場合によってはビデオもいいですが、この法案ができるとこんなイメージのまちづくりができますよというようなものを、やはりビジュアルの世界ですから、見せていただくとアピールもしやすいし。
　ただ、気をつけていただかなければいけないのは、余り偏った映像にしてしまうと違ったイメージで法律が動いていってしまうので、それだけは気をつけていただいて、より説明責任を果たしていただく意味で、時代は進んでいますので、いろいろなそういう技術を使って、いかにこの法案というものを説明するかということにもっと知恵を絞っていただければいいかな、そんなふうに思っております。これはちょっと質問とは関係ないので、お願いだけにしておきたいと思うのですが……（扇国務大臣「いいですか、そのことについて」と呼ぶ）じゃ、ぜひ。ガチンコで済みません。

○扇国務大臣　政府が出しております「フォト」を見ていただいて、参考になっているということで、うれしいお話でございます。
　偏っているわけではありませんで、皆さんの御意見をいただいたり、この中でちょうちょうはっし論議するという、この委員会のあり方もそうでございますし、私はあるべきことだろうと思っています。
　ただ、一つ申し上げたいことは、国土交通省になりました、四省庁統合です。例えば運輸白書とか建設白書とか、白書というものを毎年出していたのですね。国土交通省は四省庁統合しまして、一つの省庁がとにかく七百ページぐらいあるものを毎年出していたわけですね、いつでも私たち、閣議で持ち切れないぐらい。四省庁統合だとそれが四倍になるわけです。これではいけないというので、ことし初めて、お目にとまったかどうか、見ていただけたかどうか疑問ですけれども、国土交通白書というのはＣＤ—ＲＯＭ一枚でございます。それで、閣議で、これはもう前代未聞のことでございました。法案を御説明に行くときも、ポンチ絵をかいてわかりやすくしたのも、私が大臣になって初めて行うことになった。
　それが今おっしゃったように、偏ったイメージを植えつけないかとおっしゃいますけれども、文章をだらだら書いて、何十ページとおもしろおかしくもない役所用語で書いていて、それよりもまず今は目で見る。一番早いことですから。テレビにそれを映していただいても、あるいは画面で見ていただいても、その要点がこういうことになるというのは一番わかりいいのではないかと思って、国土交通省の方式というものをそういうふうに変えさせていただいた。また、より効率を上げて、そしてよりコンパクトに、よりスピードアップ、そういうことを心がけてやってきた成果でございますので、ぜひそれも御理解いただいて、できれば、ＣＤ—ＲＯＭで国土交通白書も一枚ですから、見ていただければありがたいと思います。
　そういうことで私ども、そういうアイデアをもし今後もいただけるようであれば、ぜひ取り入れていきたいと思っております。

○伴野委員　質問通告のないものに対しましてもお答えいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、野党の議員もこの中に出していただきますよう、よろしくお願いします。
　では、本題の質問に入らせていただきたいと思うのです。
　きょうは、どちらかというと都市計画の周辺のさまざまな都市問題というか、そのあたりをちょっと、マニアックな質問をするつもりはありませんが、質問をさせていただきたいと思います。
　大臣も、ヒートアイランドというお話は聞かれたかと思うのですね。私もこれで不惑の年を迎えまして、最近特に思うのは、本当に自然体といいますか、自然のままに生きたいなということを、政界へ参ったら余計そういうふうに思うようになった次第でございます。トレンディーな都市生活なんといいますと、例えば冬に暖房をがんがんつけてよく冷えたビールを、これはビール会社に怒られてしまうかもしれませんが、飲むとか、あるいは今度は夏に冷房をがんがんやってなべ焼きうどんを食うとか、これは多分非常に体にも悪いし、環境にも悪いし、これを都市の先端のライフスタイルだと言っていて本当にいいのかなという気はするのです。
　何が言いたいかというと、せっかく都市再生というふうに本部がうたってやるわけですから、ハードの対応はもとより、ソフトのライフスタイルの提案みたいなこともぜひやっていただければな、そんなことを思うのですね。
　ライフスタイルの話といいますと、百人聞けば百人十色ですから、そこに着目するわけじゃないのですが、例えばヒートアイランド対策。
　前回の通常国会でしたか、百五十一通常国会、都市緑地保全法の一部改正で、固定資産税軽減等により建築物の屋上や空き地等に緑化を支援するという法律をせっかくつくった。今回の都市再生法において、容積率を高めることによって空き地も多少使える、オープンスペースも使えるというようなことになってくるのですけれども、そういうことで、緑化とか環境対策、ヒートアイランド対策というのはどんなふうにお考えになっているのか、お答えいただければ、よろしくお願いします。

○澤井政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、昨年の都市緑地保全法の改正で、屋上とか壁面を含みます民有地の中の空地の緑化につきまして、計画をつくった場合に固定資産税五年間二分の一という仕組みも創設いただいたところであります。
　これを含めまして、私ども、ヒートアイランド現象、これは基本的に自動車とか空調からの人工排熱を抑制する以外に、特にオフィス街など緑地の少ない都市の中心部で、緑の蒸散作用によります気温低下の効果がある空地等の緑化を進めるということになろうかと思いますけれども、今申しました法的な仕組みのほかにも、例えば屋上緑化等に対しましてはまちづくり総合支援事業という、市町村レベルで非常に弾力的な対応のできる支援制度がございます。そういった中での助成とか、あるいは日本政策投資銀行からの低利融資というものもあわせて実施されておりまして、こうした関連制度の周知徹底を図りまして、民間事業者による緑化の動向を見ながら、さらにいろいろな支援措置の充実を図っていきたい、こう考えております。
　また、都市再生本部の決定した都市再生プロジェクトにおきましても、まとまりのある自然環境の保全とか、臨海部における緑の拠点形成、あるいは内陸の市街地におきます緑の領域の拡大などによりまして、ヒートアイランド現象の緩和、都市における自然環境の保全、創出、再生を図るということが施策として定められているところでございます。